#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社1社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/11/20 13:14
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社1社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/11/20 13:14
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、連結売上高につきましては、監視カメラでのデジタル対応製品の投入等により販売増となり、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」と言います。)の影響も含めたOMR、露出計及びカラーメーターの販売減もカバーし、自主開発事業全体では、ほぼ前年並みの売上高を確保したものの、厳しい状況が続く受託生産事業においては、主に事務機器や束線加工事業の減収傾向に歯止めがかからず、受託生産事業全体で大きく減収となったこと等により、6,377百万円(前期比4.7%減少)となりました。一方、費用面では、前期の生産拠点移管関連コストが解消されたものの、当期において、営業キャッシュ・フロー改善の取り組みとして実施した棚卸資産の処分による損失182百万円を製造原価に計上したことにより、当期の営業損益は大幅に悪化し、営業損失97百万円(前期は営業利益41百万円)となりました。
経常損益は、不動産の賃貸契約期間延長に伴う預り保証金精算益14百万円を営業外収益に計上したものの、外貨建資産・負債の評価替えにかかる為替差損38百万円や、本感染症の金融市場への影響により、当社が保有する一部投資有価証券の期末日時価が著しく下落したため、投資有価証券評価損(営業外費用)25百万円を計上したことにより、137百万円の損失(前期は経常利益20百万円)となりました。また、保有株式の一部を売却したことにより186百万円の特別利益を計上したものの、本感染症の影響を踏まえた将来キャッシュ・フロー等に基づく固定資産の減損損失67百万円を特別損失に計上したことや、同じく本感染症の影響を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩額が拡大したため、法人税等調整額49百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損益は、80百万円の純損失(前期は純利益148百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2020/11/20 13:14
#5 追加情報、財務諸表（連結）: 当社の生産活動への影響は現時点では軽微でありますが、当該感染症の拡大の規模や収束時期等が見通せないなか、当社においては、将来キャッシュ・フローの見積り及び将来課税所得の見積りに関して、当該感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するものと仮定を置いた上で算出しております。
販売先企業やエンドユーザーへの影響度合いや当該感染症の収束時期によっては、当社の業績に重大な影響を及ぼす、減損の兆候のある資産及び資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り、及び繰延税金資産の回収可能性を検討する上での将来課税所得の見積りに影響する可能性があります。
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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社グループの生産活動への影響は現時点では軽微でありますが、当該感染症の拡大の規模や収束時期等が見通せないなか、当社グループにおいては、将来キャッシュ・フローの見積り及び将来課税所得の見積りに関して、当該感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するものと仮定を置いた上で算出しております。
販売先企業やエンドユーザーへの影響度合いや当該感染症の収束時期によっては、当社グループ全体の業績に重大な影響を及ぼす、減損の兆候のある資産及び資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り、及び繰延税金資産の回収可能性を検討する上での将来課税所得の見積りに影響する可能性があります。
2020/11/20 13:14
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社1社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2020/11/20 13:14