以上の結果、連結売上高につきましては、監視カメラでのデジタル対応製品の投入等により販売増となり、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」と言います。)の影響も含めたOMR、露出計及びカラーメーターの販売減もカバーし、自主開発事業全体では、ほぼ前年並みの売上高を確保したものの、厳しい状況が続く受託生産事業においては、主に事務機器や束線加工事業の減収傾向に歯止めがかからず、受託生産事業全体で大きく減収となったこと等により、6,377百万円(前期比4.7%減少)となりました。一方、費用面では、前期の生産拠点移管関連コストが解消されたものの、当期において、営業キャッシュ・フロー改善の取り組みとして実施した棚卸資産の処分による損失182百万円を製造原価に計上したことにより、当期の営業損益は大幅に悪化し、営業損失97百万円(前期は営業利益41百万円)となりました。
経常損益は、不動産の賃貸契約期間延長に伴う預り保証金精算益14百万円を営業外収益に計上したものの、外貨建資産・負債の評価替えにかかる為替差損38百万円や、本感染症の金融市場への影響により、当社が保有する一部投資有価証券の期末日時価が著しく下落したため、投資有価証券評価損(営業外費用)25百万円を計上したことにより、137百万円の損失(前期は経常利益20百万円)となりました。また、保有株式の一部を売却したことにより186百万円の特別利益を計上したものの、本感染症の影響を踏まえた将来キャッシュ・フロー等に基づく固定資産の減損損失67百万円を特別損失に計上したことや、同じく本感染症の影響を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩額が拡大したため、法人税等調整額49百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損益は、80百万円の純損失(前期は純利益148百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2020/11/20 13:14