整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用104百万円、セグメント間取引消去2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,387百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る減損損失)
「自主開発」セグメントにおける減損損失52百万円及び「受託生産」セグメントにおける減損損失15百万円については、以下とおりです。
当社及び連結子会社である株式会社セコニック電子においては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。2020/11/20 13:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
ネットワーク関連機器等であります。

2020/11/20 13:14

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループの国際財務報告基準を適用している子会社については、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産が129百万円増加、流動負債が36百万円、固定負債が99百万円増加しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書の税金等調整前当期純損失(△)が6百万円増加(悪化)しております。

2020/11/20 13:14

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3) リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/11/20 13:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	―	2
計	0	2

2020/11/20 13:14

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	―	0
計	7	4

2020/11/20 13:14

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
従来「東南アジア」としていた表示区分を「中国(香港含む)」に変更しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の変更を行っております。

2020/11/20 13:14

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

2020/11/20 13:14

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/11/20 13:14

#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

流動資産 110百万円
固定資産 5
流動負債 △23

2020/11/20 13:14

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、連結売上高につきましては、監視カメラでのデジタル対応製品の投入等により販売増となり、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」と言います。)の影響も含めたOMR、露出計及びカラーメーターの販売減もカバーし、自主開発事業全体では、ほぼ前年並みの売上高を確保したものの、厳しい状況が続く受託生産事業においては、主に事務機器や束線加工事業の減収傾向に歯止めがかからず、受託生産事業全体で大きく減収となったこと等により、6,377百万円(前期比4.7%減少)となりました。一方、費用面では、前期の生産拠点移管関連コストが解消されたものの、当期において、営業キャッシュ・フロー改善の取り組みとして実施した棚卸資産の処分による損失182百万円を製造原価に計上したことにより、当期の営業損益は大幅に悪化し、営業損失97百万円(前期は営業利益41百万円)となりました。
経常損益は、不動産の賃貸契約期間延長に伴う預り保証金精算益14百万円を営業外収益に計上したものの、外貨建資産・負債の評価替えにかかる為替差損38百万円や、本感染症の金融市場への影響により、当社が保有する一部投資有価証券の期末日時価が著しく下落したため、投資有価証券評価損(営業外費用)25百万円を計上したことにより、137百万円の損失(前期は経常利益20百万円)となりました。また、保有株式の一部を売却したことにより186百万円の特別利益を計上したものの、本感染症の影響を踏まえた将来キャッシュ・フロー等に基づく固定資産の減損損失67百万円を特別損失に計上したことや、同じく本感染症の影響を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩額が拡大したため、法人税等調整額49百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損益は、80百万円の純損失(前期は純利益148百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2020/11/20 13:14

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/11/20 13:14

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/11/20 13:14

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/11/20 13:14