営成績の分析
当第3四半期連結累計期間につきましては、自主開発事業においては、市場ニーズを捉えた監視カメラのデジタル対応製品の販売強化及び第2四半期連結累計期間まで新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた露出計の需要が回復していること等により、前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。しかしながら受託生産事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大のほか、米中の貿易摩擦の長期化等の影響を受けた事務機器が、第1四半期連結累計期間から継続し減収となったこと等により、当社グループの連結売上高は、4,243百万円(前年同四半期比11.2%減少)となりました。
一方、損益面では、監視カメラの採算性良化や採算性の良い露出計の需要が回復していること、固定費全体の見直し削減等の継続した取組みにより、営業損益が改善し、営業利益73百万円(前年同四半期は営業利益60百万円)となりました。経常損益は、投資有価証券売却益(営業外収益)7百万円の計上及び海外子会社における外貨建債務の評価替えにかかる為替差益8百万円の計上、並びに国内子会社において新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による受注減を受け実施した一部従業員の休業施策に伴う雇用調整助成金18百万円の計上等により、96百万円の利益(前年同四半期は経常利益48百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、75百万円の純利益(前年同四半期は純利益34百万円)となりました。
2021/02/12 13:33