(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役2名を含む3名の体制により、取締役会から独立した客観的な立場から適切な判断をするように努めております。また、様々な知見や豊富な経験をもった社外監査等委員と当社の事業に精通した社内監査等委員とが相互に連携して監査を行うとともに、内部監査部門と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べます。 常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席すると共に、重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行い、他の監査等委員と情報を共有しています。取締役や経営陣から事業の報告や当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の迅速な報告を受けたり、各拠点への往査の実施状況を含め、経営陣に対して適切に意見を述べています。
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
平林 純一	13回	13回
村田 憲司	13回	13回
栗原 高明	13回	10回
川辺 孝治	13回	3回

(注) 川辺孝治は2019年6月27日開催の定時株主総会をもって退任しております。
栗原高明は2019年6月27日開催の定時株主総会において新任されております。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
(1) 事業計画に関する遂行状況
(2) 内部統制システムの構築および運用状況
(3) 会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
(1) 取締役会その他の重要な会議への出席
(2) 取締役および使用人等からの職務執行に関する事項の報告、その他必要事項の聴取
(3) 重要な決裁書類、契約書等の閲覧
(4) 本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
(5) 子会社の取締役及び監査役との意思疎通及び情報交換
(6) 内部統制システムの有効性の確認、内部統制・監査室との連携、又は意見交換の実施
(7) 会計監査人との連携、及び監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
社長直轄部署として内部統制・監査室を設置し、会社の組織、制度及び業務が経営方針、諸規程に準拠し、効率的に運営されているかを検証、評価するとともに助言することにより、財務報告の信頼性確保、財産の保全、法令の遵守、さらに業務活動の改善向上に努めております。また、人員は本報告書提出日現在、2名(専任)であり、監査等委員、会計監査人との協議、報告を実施し、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 継続監査期間
2013年以降
(3)業務を執行した公認会計士の氏名
加藤敦貞
石井広幸
(4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 14名
(5) 監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理の状況及び適切性と当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任することが適当であると判断いたしました。
(6) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っております。EY新日本有限責任監査法人による会計監査については、会計監査人としての独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正化、前期の会計監査の実施状況などを評価した結果、その監査活動は適切かつ妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	35	―	35	―
連結子会社	―	―	―	―
計	35	―	35	―

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((1)を除く)
該当事項はありません。
(3) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、項目別監査時間並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、妥当と判断、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。