SCREEN HD（7735）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年3月31日: 105億3600万
2016年6月30日 +326.15%: 448億9900万
2016年9月30日 +35.3%: 607億4700万
2016年12月31日 +17.29%: 712億5100万
2017年3月31日 -18.6%: 580億100万
2017年6月30日 -1.49%: 571億3400万
2017年9月30日 +21.87%: 696億2700万
2017年12月31日 +6.04%: 738億3200万
2018年3月31日 +14.04%: 841億9900万
2018年6月30日 +11.31%: 937億2300万
2018年9月30日 -3.7%: 902億5100万
2018年12月31日 -19.35%: 727億8600万
2019年3月31日 -8.8%: 663億7900万
2019年6月30日 -12.4%: 581億4600万
2019年9月30日 -20.8%: 460億5300万
2019年12月31日 +28.8%: 593億1800万
2020年3月31日 -30.32%: 413億3300万
2020年6月30日 +4.06%: 430億1300万
2020年9月30日 -16.96%: 357億1800万
2020年12月31日 +41.41%: 505億1000万
2021年3月31日 -10.57%: 451億7100万
2021年6月30日 +12.89%: 509億9500万
2021年9月30日 +6.67%: 543億9800万
2021年12月31日 +29.98%: 707億800万
2022年3月31日 -30.76%: 489億5500万
2022年6月30日 +9.55%: 536億2800万
2022年9月30日 +1.1%: 542億1700万
2022年12月31日 +33.36%: 723億500万
2023年3月31日 -28.54%: 516億6900万
2023年6月30日 -21.56%: 405億3100万
2023年9月30日 +70.21%: 689億8600万
2023年12月31日 +9.01%: 752億
2024年3月31日 -54.64%: 341億1200万
2024年6月30日 -66.82%: 113億2000万
2024年9月30日 -16.09%: 94億9900万
2024年12月31日 +4.67%: 99億4300万
2025年3月31日 -34.77%: 64億8600万
2025年6月30日 -12.2%: 56億9500万
2025年9月30日 +2.53%: 58億3900万
2025年12月31日 +24.83%: 72億8900万
2026年3月31日 -51.43%: 35億4000万

個別

2016年3月31日: 86億9300万
2017年3月31日 +494.2%: 516億5400万
2018年3月31日 +44.7%: 747億4500万

有報情報

#1 保証債務の注記: 2026/06/25 13:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との取引関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。また、営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 13:00