支払手形
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 191億5100万
- 2009年3月31日 -44.11%
- 107億400万
- 2010年3月31日 +23.25%
- 131億9300万
- 2011年3月31日 -20.16%
- 105億3300万
- 2012年3月31日 +11.77%
- 117億7300万
- 2013年3月31日 -33.18%
- 78億6700万
- 2014年3月31日 +3.62%
- 81億5200万
- 2015年3月31日 -13.38%
- 70億6100万
- 2016年3月31日 +6.05%
- 74億8800万
- 2017年3月31日 -79.03%
- 15億7000万
- 2018年3月31日 -7.26%
- 14億5600万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。2024/06/24 11:52
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 電子記録債権 - 156 支払手形 - 527 電子記録債務 - 24,387 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との取引関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2024/06/24 11:52
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。また、営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。