繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	13,563百万円		13,299百万円

(表示方法の変更)

2026/06/25 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	4,970百万円		4,841百万円
繰延税金負債合計	△15,359		△20,365
繰延税金資産(負債)の純額	8,450		5,255

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 13:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 13:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、半導体製造装置事業における将来の販売可能性が不確実な製品および仕掛品の識別ならびに転用等を加味した処分見込価額の見積りは、半導体製造装置関連の需要予測、顧客が公表している投資計画を参考に、過年度および当連結会計年度の販売実績等に基づいて決定しております。当社グループが事業を行っている半導体業界の需要の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/25 13:00