大和製衡の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億2154万
- 2009年3月31日 -80.35%
- 1億6142万
- 2009年9月30日 -20.76%
- 1億2791万
- 2010年3月31日 +57.05%
- 2億88万
- 2010年9月30日
- -2億2578万
- 2011年3月31日 -264.3%
- -8億2253万
- 2011年9月30日
- 2億3000万
- 2012年3月31日 +90.7%
- 4億3860万
- 2012年9月30日 -34.34%
- 2億8800万
- 2013年3月31日 +147.57%
- 7億1300万
- 2013年9月30日 -56.1%
- 3億1300万
- 2014年3月31日 +236.74%
- 10億5400万
- 2014年9月30日 -45.73%
- 5億7200万
- 2015年3月31日 +158.04%
- 14億7600万
個別
- 2008年3月31日
- 5億7778万
- 2009年3月31日 -92.24%
- 4484万
- 2009年9月30日
- -4212万
- 2010年3月31日
- 1億9549万
- 2010年9月30日
- -3億6225万
- 2011年3月31日 -119.27%
- -7億9433万
- 2011年9月30日
- 1億4900万
- 2012年3月31日 +151.3%
- 3億7443万
- 2012年9月30日 -73.29%
- 1億
- 2013年3月31日 +555%
- 6億5500万
- 2013年9月30日 -51.15%
- 3億2000万
- 2014年3月31日 +167.81%
- 8億5700万
- 2014年9月30日 -61.03%
- 3億3400万
- 2015年3月31日 +234.13%
- 11億1600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当はかり業界におきましては、計量計測器の生産規模は前年同期に比べ、一般用は2.8%減少しましたが、工業用は8.8%増加となり、全体として4.2%増加しました。産業の基盤技術として、計量計測機器に対する重要性は一段と増しており、あらゆる産業活動の出発点として計量計測が果たす役割の大きさを改めて表した実績となっております。2026/06/29 9:49
このような状況の中で当社は、国内外の営業拠点、子会社、関連会社を挙げて、事業活動を行いました。その結果、当期の受注高は37,467百万円で前期に比べ5.0%増加いたしました。また、売上高は39,063百万円で、前期に比べて7.7%増加いたしました。利益につきましては、経常利益6,911百万円で、前期に比べて8.7%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,107百万円で、前期に比べて11.0%増加いたしました。
以上より、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ5,648百万円増加し、58,743百万円となりました。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 令和7年4月1日2026/06/29 9:49
至 令和8年3月31日)1株当たり純資産額 3,697.53円 1株当たり当期純利益 462.96円 1株当たり純資産額 4,442.09円 1株当たり当期純利益 513.85円 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,601 5,107 普通株式の期中平均株式数(株) 9,940,015 9,940,015