有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業部門の堅調さが続き、家計部門も実質所得が増加に転じる中で、個人の消費の持ち直しの動きが続くなど緩やかな回復を続けて参りました。この回復基調は輸出や製造業の生産活動に牽引されたものではなく、非製造業の回復を主因とするものであると考えられます。その意味で外需面でのショックに対する脆弱性は過去とは異なった性質を有していると考えられます。ただし、不動産市場の停滞により景気の足踏みが続く中国経済など海外景気の下振れ影響に加え、米国の政策動向、ここへ来ての、とりわけ関税率の大幅な引き上げなど通商政策の動向によっては今後の景気を下押しする可能性には留意する必要があります。
また、賃金については、令和6年の春季労使交渉では33年ぶりの高い賃上げが実現し、年齢別にも賃金上昇の広がりが確認できる一方で、中小企業の賃上げは遅れが見られました。販売価格への転嫁は人件費率が高いサービス分野を中心に着実に進みつつありますが、B to C価格においては、物価上昇の広がりを含めてまだ途上にあります。
予想物価上昇率につきましては、企業部門は2%程度に安定化し、市場参加者の予想物価上昇率も着実に2%程度に向けて安定化しております。一方、家計部門につきましては、食料品価格など身近な品目の価格上昇の影響から予想物価上昇率が上振れしており、消費者マインドの下押しを通して、GDPの過半を占める個人消費が力強い回復に至らない一因ともなりました。
当はかり業界におきましては、計量計測器の生産規模は前年同期に比べ、一般用は11.1%増加、工業用は0.6%増加となり、全体として4.6%増加しました。
国内の景気動向は、設備投資が持ち直しの兆しを見せ、製造業全体にも一定の回復基調があるとされていますが、人手不足や物流問題などは続いており、生産性向上のための自動化・機械化が計量計測器の需要にも影響を及ぼすものと思われます。
このような状況の中で当社は、国内外の営業拠点、子会社、関連会社を挙げて、事業活動を行いました。その結果、当期の受注高は35,668百万円で、前期に比べ8.5%増加いたしました。また、売上高は36,279百万円で、前期に比べ、9.3%増加いたしました。利益につきましては、経常利益6,357百万円で、前期に比べ14.1%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,601百万円で、前期に比べ16.9%増加いたしました。
以上より、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ2,725百万円増加し、53,095百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ1,774百万円減少し、15,089百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ4,500百万円増加し、38,005百万円となりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
国内市場は、設備投資が増加傾向にあります。製鉄業界では令和32年までにカーボンニュートラルを目標に掲げて、HBI(ホットブリケットアイアン)をはじめ脱炭素に向けた大型の設備投資があり、またタイヤ業界では自動車のEV移行によるタイヤ素材の新技術、試験機の設備投資が拡大しております。これらの設備新鋭化に伴う案件を受注することができましたが、大口案件の一部が令和7年度にずれ込んだため受注額は未達となりました。売上に関しましても道路関係の大口案件は予定通り売上計上できましたが、その他建設工事の慢性的な人材不足と働き方改革の影響による現地工事の遅れもあり、目標は未達となりました。
海外市場では、東南アジア市場において、以前より提案していた改造・更新の受注が好調であったこと、またインド市場では、歩留まり改善によるメリットを訴求した定量計量機の提案により、パッカースケールが伸張したことに加え、昨年度の受注残を確実に売上計上につなげることができました。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して7.6%の増加となりました。一方、受注高は前年度実績に対して0.9%の増加となりました。
自動機器製品
国内市場は、主流の食品産業の製造コスト高の影響を、ほぼ販売価格に転嫁でき収益は改善方向となり、一部の顧客で見送られていた設備投資が再開されました。そのような中FOOMA JAPAN(国際食品工業展)、TOKYO PACK(東京国際包装展)の展示会に出展し、生産性向上を訴求する提案を行い、食品市場の新規および既存顧客から主力製品のデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーの引き合いを得、受注に結びつけられた一方で、大口案件の多くが決算期をまたぐ長納期となりました。
海外市場では、前年度に引き続き米国経済の停滞が当社海外事業全体を押し下げた一方で、円安が追い風となりました。欧州はロシアによるウクライナ侵略の影響が薄らぎ、またインド・中近東などの新興地域は設備投資が旺盛に推移し、積極的に営業活動を展開しました。
以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して12.3%の増加となりました。一方、受注高は前年度実績に対して12.5%の増加となりました。
一般機器製品
国内市場は、デジタル上皿はかりや高機能型デジタル台はかりが、省力化・DXなどの顧客ニーズに対応でき、堅調に推移しました。一方で、汎用品については競合他社の低価格戦略もあり、大幅に受注を落としました。また、卓上データウェイについては、展示会やユーザー訪問を通じて省力化・歩留まり向上の提案を積極的に行ったものの、システムを含む高難度案件の増加によりクロージングが長期化し、計画の中止や延期が相次ぎました。
海外市場では、汎用品は概ね計画通りに推移しましたが、受注・売上において目標の大半を占める欧米市場の卓上データウェイが、全自動化ニーズの高まりからの半自動機の導入意欲の低下により、伸び悩みました。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して11.9%の減少となり、受注高は前年度実績に対して7.7%の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動がプラス、財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ4,140百万円増加の21,739百万円の資金残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益等により、2,993百万円の収入(前連結会計年度は3,656百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入等により、1,323百万円の収入(前連結会計年度は1,800百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金は配当金の支払等により、284百万円の支出(前連結会計年度は1,156百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	10,609	114.9
自動機器製品	21,260	98.7
一般機器製品	1,480	87.4
合計	33,350	102.7

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	6,809	100.9	5,006	86.6
自動機器製品	26,397	112.5	6,113	102.1
一般機器製品	2,461	92.3	297	115.6
合計	35,668	108.5	11,417	94.9

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	販売高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	7,583	107.6
自動機器製品	26,274	112.3
一般機器製品	2,420	88.1
合計	36,279	109.3

(注)主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和7年6月27日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1.売上高
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に対し3,082百万円(9.3%)増加の36,279百万円となりました。日本国内で4.5%の増加、海外では12.0%の増加となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し1,103百万円(6.1%)増加の19,249百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は1.6ポイント良化して53.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、796百万円(7.8%)増加の10,975百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は99百万円(10.4%)増加の1,059百万円となり、売上高に対する比率は2.9%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2 事業の状況 6研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前連結会計年度の4,872百万円に対し1,181百万円(24.3%)増加の6,054百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し230百万円(31.1%)減少の509百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し167百万円(435.3%)増加の205百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前連結会計年度の5,573百万円に対し784百万円(14.1%)増加の6,357百万円となりました。
6.特別利益、特別損失
特別利益は前連結会計年度に対し、7百万円減少の1百万円となりました。
特別損失は前連結会計年度に対し、1百万円増加の1百万円となりました。
7.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,935百万円に対し666百万円(16.9%)増加の4,601百万円となりました。
b.資産および負債・資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し2,725百万円(5.4%)増加の53,095百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し2,711百万円(6.4%)増加の44,881百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,131百万円(9.7%)増加したことによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し162百万円(5.7%)増加の3,010百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に対し162百万円(3.4%)減少の4,639百万円となりました。
固定資産合計では前連結会計年度末に対し14百万円(0.2%)増加の8,214百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に対し1,774百万円(10.5%)減少の15,089百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に対し4,500百万円(13.4%)増加の38,005百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の64.3%から69.2%に良化しました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.資本の財源及び資金の流動性
1.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
2.契約債務
令和7年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	1,800	1,800	-	-	-
リース債務	172	56	95	19	-

3.財政状態
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,972百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,739百万円となっております。