有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、ユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への転換、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりましたが、当期の受注高は263億2千9百万円で、前期に比べ21.5%減少いたしました。また、売上高は275億7千8百万円で、前期に比べ、0.2%増加いたしました。利益につきましては、経常利益26億3千9百万円で、前期に比べ14.4%減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は18億4千6百万円で、前期に比べ22.0%減少いたしました。
以上より、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度と比べ5億7千9百万円増加し、314億6千万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度と比べ5億3千9百万円減少し、137億5千6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ10億5千8百万円増加し、177億3百万円となりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
産機製品につきましては、国内市場は昨年10月の消費税増税に加え、自動車産業の海外生産シフトによる製造業の低迷と、更に年度末の新型コロナウィルスの影響もあり、設備投資の見直しや事業計画の下方修正を行う企業が相次ぎました。そのような逆境の中、既存設備に対する改修及び更新需要に地道に対応したこと、新コンセプトを有する簡易走行型トラックスケール、高精度による歩留まり向上が可能なパッカースケールなど顧客にメリットを提供できる製品を積極的に提案営業したこと、電力向けや医薬向けの大口案件を確実に受注出来たことにより国内の受注目標を達成することができました。
売上に関しても、社会全体の人手不足による納期の遅延や工事関係の先延ばしなどが発生し、年度末の新型コロナウィルスによる工事延期もありましたが、道路関係会社に対する軸重計等の大口案件を確実に売上計上し計画通りの売上、計画の倍以上の利益を確保することができました。
一方、海外市場では、東南アジアを主体に納入実績のある顧客への営業活動を深めるとともに、新規顧客開拓を展開しました。インド、タイの子会社にはデモ機を設置して新規顧客に対するインハウスショーを積極的に展開しました。
しかし、米中貿易の関税問題が大きく影響し、更に年度末の新型コロナウィルスの影響から営業活動の自粛を余儀なくされ、受注目標並びに売上目標を達成することができませんでした。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して5.8%の減少となり、受注高は前年度は道路関係で超大口の受注があったため、前年度実績に対して43.8%の減少となりました。
自動機器製品
自動機器製品につきましては、主力製品であるデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーを主力として、国内市場では新規顧客開拓、食品大手メーカー攻略、ディーラを活用した営業展開により、受注状況は好調さを維持しました。特に高精度データウェイおよびオートチェッカにより、食品市場の新規顧客開拓が順調に推移しました。FOOMA JAPAN(国際食品工業展)、ジャパンパック2019(日本包装産業展)に出展し、多くの新規、既存顧客へのPR活動なども行いその結果、受注目標を達成することができました。
一方、海外の欧米市場では、高付加価値データウェイの拡販を継続し、前後装置も含めてのシステム販売も促進した結果、北米では受注目標を達成しましたが、欧州では市場経済の不確定要素により受注目標を達成することができませんでした。インドを除くアジア・中近東市場では、データウェイ「αアドバンスシリーズ」の市場競争力を生かしながら、オートチェッカ「Jシリーズ」も加えて、直販および販社・代理店経由の営業活動を実施することにより新規顧客開拓に成功し、受注目標を達成することができました。しかしながら、インドでは、大口案件が昨年より増えたたものの、安価攻勢に押され受注目標は達成できませんでした。また、年度末の新型コロナウイルスの感染拡大により、受注・売上ともに次期へ延期等の影響を受けました。
以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して3.2%の増加となり、受注高は前年度実績に対して10.3%の減少となりました。
一般機器製品
一般機器製品につきましては、国内市場ではバリアフリー体重計及び新型体組成計の市場投入により健康・福祉関連の展示会に出展し、医療機関・介護施設・フィットネス・理美容市場に精通した新規ルートの開拓に注力した事で受注目標を達成しシェアを拡大することが出来ました。しかし、他の電子はかりは中小企業の働き手不足による省力化の動きが加速し、自動化設備の導入から汎用はかりの市場は縮小する傾向となり、低価格商材との競争も激化し受注目標を達成する事が出来ませんでした。
また、卓上データウェイも主要な展示会だけでなく、各地の展示会への出展による広報活動や、包装機やトレイ供給機などの前後装置と連携したシステム対応により引き合いは増加しましたが、成約までの期間を要したことで受注目標未達となり、国内全体では大幅に受注目標を下回る結果となりました。
一方、海外市場では電子はかりの受注拡大に向け、北米ではフードサービス向けにNET通販事業への注力と主要展示会への出展により電子はかりの販売を拡大させました。また、東南アジアにおいても日系企業を対象に代理店との協業でビジネスを拡大させることが出来ました。
しかし、卓上データウェイが欧州では販売ルートの構築により受注を確保しましたが、北米・アジアでの受注が低調で受注目標未達の結果となりました。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して4.6%減少となり、受注高は前年度実績に対して6.3%の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動がプラス、投資活動及び財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ2百万円減少の8,226百万円の資金残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益等により、754百万円の増加(前連結会計年度は31百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出の減少により、462百万円減少したものの、前連結会計年度と比べ、支出が1,885百万円(80.3%)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金は、130百万円の減少と前連結会計年度と比べ、支出が9百万円(6.9%)の増加となりました。。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	7,919	112.2
自動機器製品	16,076	89.4
一般機器製品	2,278	100.5
合計	26,273	96.2

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	6,443	56.1	6,303	99.1
自動機器製品	17,551	89.7	2,325	67.1
一般機器製品	2,333	93.7	152	74.4
合計	26,329	78.5	8,781	87.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	販売高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	6,500	94.2
自動機器製品	18,692	103.2
一般機器製品	2,385	95.4
合計	27,578	100.2

(注)1.主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和2年7月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1.売上高
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に対し67百万円(0.2%)増加の27,578百万円となりました。日本国内で6.3%の増加、海外では3.2%の減少となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し188百万円(1.1%)増加の16,967百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は0.5ポイント悪化して61.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、204百万円(2.6%)増加の8,107百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は134百万円(12.1%)減少の975百万円となり、売上高に対する比率は3.5%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2事業の状況 5研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前連結会計年度の2,828百万円に対し324百万円(11.5%)減少の2,503百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し69百万円(23.4%)減少の228百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し50百万円(121.0%)増加の92百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前連結会計年度の3,084百万円に対し445百万円(14.4%)減少の2,639百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,368百万円に対し522百万円(22.0%)減少の1,846百万円となりました。
b.資産および負債・資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し519百万円(1.7%)増加の31,460百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し1,122百万円(4.9%)増加の24,214百万円となりました。流動資産項目のうち、受取手形及び売掛金は629百万円(9.4%)増加の7,320百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し49百万円(3.0%)減少の1,622百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に対し533百万円(9.4%)減少の5,115百万円となりました。
固定資産合計では前連結会計年度末に対し603百万円(7.7%)減少の7,245百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に対し539百万円(3.8%)減少の13,756百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に対し1,058百万円(6.4%)増加の17,703百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の51.3%から53.6%に良化しました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は8,226百万円となっており、前連結会計年度と比較して2百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権で722百万円の減少、たな卸資産で712百万円の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の2,571百万円の増加要因があったことから、754百万円の収入となりました。前連結会計年度は31百万円の支出でありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産取得による支出396百万円があったことから462百万円の支出となりました。前連結会計年度と比べて支出が1,776百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払119百万円等により130百万円の支出となりました。前連結会計年度と比べて支出が9百万円減少しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
1.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
2.契約債務
令和2年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	2,700	2,700	-	-	-
リース債務	4	2	2	-	-

3.財政状態
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,704百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,226百万円となっております。