有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、ユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への転換、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりましたが、当期の受注高は263億1千3百万円で、前期に比べ0.1%減少いたしました。また、売上高は280億5千6百万円で、前期に比べ、1.7%増加いたしました。利益につきましては、経常利益35億8千5百万円で、前期に比べ35.8%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は25億9千1百万円で、前期に比べ40.3%増加いたしました。
以上より、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度と比べ48億8千万円増加し、363億4千1百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度と比べ17億2千4百万円減少し、154億8千1百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ31億5千5百万円増加し、208億5千9百万円となりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
産機製品につきましては、国内では新型コロナウィルス感染症の影響により大きく市場が変動したこともあり、特に我々の重要な顧客であるタイヤ業界では早々に設備計画の凍結を発表しました。又他業種においても設備投資の見直しや事業計画の下方修正を行う企業が相次ぎました。このような逆境の中、既存設備に対して自動化への改造更新を地道に提案し、簡易走行型トラックスケール、高精度による歩留まり向上が可能なパッカースケールなど顧客メリットを提供できる製品の積極的な提案営業を行いましたが、我々の主要顧客である電力・製鉄関連企業のCO2削減対策の取り組みや高炉設備の停止、製鉄所の閉鎖など事業縮小により設備投資予算が大幅に削減され、受注は目標を大きく下回る結果となりました。売上に関しては、高速道路会社に対する軸重計の大口案件を確実に計上し目標を達成することができました。
一方、海外市場では、東南アジアを主体に納入実績のある顧客への営業活動を深めるとともに、新規顧客開拓の展開を予定していましたが、コロナ禍で経済活動の抑制を強いられ、海外に赴いての営業活動が展開できず、海外は受注、売上ともに目標未達となりました。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して9.0%の増加となり、受注高は前年度実績に対して19.2%の減少となりました。
自動機器製品
自動機器製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出展予定の西日本食品産業創造展、中部パック、FOOMA JAPAN(国際食品工業展)のいずれの展示会も中止となり、また営業活動も制約される一年間となりました。そのような中でコロナ禍以前から継続していた、主力製品であるデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーを含む数件の大口案件の受注や、既存顧客への生産性向上を訴求した更新提案などから、多くの引き合いを得、それらを受注に結び付けることができました。また売上に関しましても、大口の受注案件を確実に売上に計上することができ、その結果、国内の受注、売上はともに目標を達成することができました。
一方、海外市場については、新型コロナウイルス感染症の影響が欧米とアジアで大きく分かれました。欧米では景気の先行き不安からお客様の設備投資判断がより慎重になった一方で、巣ごもり需要や衛生面への配慮から従来未包装で店頭販売されていた生鮮食材の包装需要が高まるなど新たな動きが生まれ、それらを着実に受注に結び付けることで目標を達成しました。アジアでは特にインド、東南アジア諸国でロックダウンが繰り返され、全般的な経済停滞に呼応して食品機械需要が大幅に減少しました。海外全体としては受注、売上ともに目標未達となりました。
以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して0.4%の減少となり、受注高は前年度実績に対して6.9%の増加となりました。
一般機器製品
一般機器製品につきましては、新型コロナウイルス感染症による外食産業の休業や、工場の操業停止の影響を受け汎用品の需要が減少、また、営業活動の自粛や展示会の中止も重なり極めて厳しい受注環境が続きました。このような状況の中、国内市場では電子はかりが全般的に目標未達であり、唯一、新型コロナウイルス感染対策の補助金等を利用した体重計の購入需要が高まり、新型バリアフリー体重計やストレッチャースケール、新型体組成計の受注を拡大することが出来ました。また、卓上データウェイも高能力仕様の新型TSDW(TSD-N3)を市場に投入した事で、包装機やトレイ供給機などの前後装置と連動したシステム対応の引き合いが増加し、過去最高の受注額に繋げることが出来ましたが、電子はかりの目標未達分をカバーすることが出来ずに、国内全体では受注は目標未達となりました。
一方、海外市場では、新型卓上データーウェイの市場投入による受注拡大を狙いましたが、コロナ禍での活動自粛が影響し受注目標を大幅に未達、加えて北米の主要ルートであるフードサービス市場がロックダウンの影響を受け汎用品はかり全般が低調な受注になったことで、海外全体では受注は大幅な目標未達となりました。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して1.2%の減少となり、受注高は前年度実績に対して0.5%の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動がプラス、財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ5,162百万円増加の13,388百万円の資金残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益等により、5,075百万円(前年同期比572.6%増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金は、定期預金払戻による収入等により、51百万円の収入(前連結会計年度は462百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金は配当金の支払等により、151百万円(前年同期比15.9%増)の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	9,010	113.8
自動機器製品	17,795	110.7
一般機器製品	2,150	94.3
合計	28,956	110.2

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	5,207	80.8	4,422	70.2
自動機器製品	18,760	106.9	2,475	106.5
一般機器製品	2,345	100.5	140	91.9
合計	26,313	99.9	7,038	80.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	販売高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	7,088	109.0
自動機器製品	18,609	99.6
一般機器製品	2,358	98.8
合計	28,056	101.7

(注)1.主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和3年6月29日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1.売上高
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に対し477百万円(1.7%)増加の28,056百万円となりました。日本国内で16.7%の増加、海外では7.3%の減少となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し220百万円(1.3%)増加の17,187百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は0.2ポイント改善良化して61.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、483百万円(6.0%)減少の7,624百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は48百万円(4.9%)減少の927百万円となり、売上高に対する比率は3.3%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2 事業の状況 5研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前連結会計年度の2,503百万円に対し740百万円(29.6%)増加の3,244百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し144百万円(63.2%)増加の372百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し60百万円(65.5%)減少の31百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前連結会計年度の2,639百万円に対し945百万円(35.8%)増加の3,585百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,846百万円に対し744百万円(40.3%)増加の2,591百万円となりました。
b.資産および負債・資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し4,880百万円(15.5%)増加の36,341百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し4,456百万円(18.4%)増加の28,671百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,672百万円(52.3%)増加したことによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し22百万円(1.4%)減少の1,599百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に対し459百万円(9.0%)増加の5,574百万円となりました。
固定資産合計では前連結会計年度末に対し424百万円(5.9%)増加の7,670百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に対し1,724百万円(12.5%)増加の15,481百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に対し3,155百万円(17.8%)増加の20,859百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の53.6%から55.0%に良化しました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は13,388百万円となっており、前連結会計年度と比較して5,162百万円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権で197百万円の増加、たな卸資産で80百万円の増加に加え、税金等調整前当期純利益の3,585百万円の増加要因があったことから、5,075百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産取得による支出300百万円、無形固定資産取得による支出133百万円があったものの、定期預金払戻による収入703百万円があったことから、51百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払149百万円等により151百万円の支出となりました。前連結会計年度と比べて支出が20百万円増加しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
1.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
2.契約債務
令和2年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	2,700	2,700	-	-	-
リース債務	2	1	0	-	-

3.財政状態
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,702百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,388百万円となっております。