有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。
なお、文中における将来性に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和3年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループ事業の主軸である「はかり」のうちの大部分は生産・研究設備及び産業用の副資材として使われるものであり、国内外の設備投資環境の変化の影響を受けます。
今後、国内外の設備投資環境が急速に悪化する事態が生じる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
地域別売上比率は国内約44.4%、海外約55.6%で海外の比率が高いことから、各々の地域で経済動向の影響をうける可能性があります。
(2)為替相場の変動
当社の売上高に占める外貨建て売上高の割合は29.4%であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与えております。
(3)新製品開発力
新製品開発においては、中長期的に設計・開発力を維持継続するために若手技術者の育成が急務となっています。その為、開発工程の節目でベテラン開発者と共に確認を行うことで、開発品質を維持しながら若手技術者の教育の場としても活用していきます。特許・意匠の知的財産については、出願件数の向上だけではなく、より市場の独占性を高めるために、他社の回避技術を挟める自社の広範囲な権利化、海外市場での模範を防ぐ特許・意匠の権利化など、特許の質とグローバル化に重点を置いた対策が必要です。
一般機器製品は、コスト的に競合他社、海外製品との激烈な競争に晒されており、他社より優れた新技術を開発しユーザメリットのある製品を提供できなければ市場を失うことになり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。手動式組み合せはかりは、生産資材としての用途から、国内外の設備投資環境変化の影響を受け当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。機械式はかりについては市場が長期的に減少してきており、急激なリスクは少ないものの、長期的には経営成績に悪影響を与える潜在的なリスクを有しております。
(4)競争力
産業はかり市場を取り巻く経営環境は、国内産業の空洞化は避けられない状況下にあります。国内マーケットの拡大には期待できず、競合他社の活動は少ない案件に対して低価格対応で攻勢を掛けてきています。当社も上海大和衡器有限公司と連携を取り低価格対応はしているものの、この戦略には、いずれ限界が訪れ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
組み合わせハカリにおいても、厳しい価格競争の環境に置かれており、特にローエンドの市場においては、中国製の低価格商品との競合が激化しております。当社のグループ会社である上海大和衡器有限公司における低コスト生産体制の確立とともに、中国製低価格商品との棲み分け戦略の構築を誤ると、大きな市場を失う危険があります。
(5)海外進出
産業はかり市場において、国内市場の拡大が見込めない現状下では、当然海外戦略に重きを置いた活動にシフトしていく必要があります。インドを含めたアジア諸国に対するネットワーク作りを早急に行い、販路拡大を目指します。
また、組み合わせハカリの主要ユーザである食品業界においても、中国、インド、ロシア、東欧、ブラジル等において市場が拡大を続けており、これらの成長市場が重要な攻略対象と考えられます。
しかしながら、これらの国々へ進出やさらなる投資は、ビジネス習慣の違いや社会インフラ等の問題を乗り越えられなければ、大きな成長市場を失い、また投資を回収できない危険があります。
(6)重要部品・重要加工工程の外部依存
当社は、重要部品及び重要加工工程を自社で製造するように努める一方で、重要パートナー企業と認定した商社・メーカーを通じて外部調達を行っております。
また、昨今の円高リスクを回避するため、特に子会社である上海大和衡器有限公司を重要部品、重要加工工程の生産拠点と位置づけ、生産委託を積極的に行うなどして海外調達の比率を高めております。
上海大和衡器有限公司に関しましては、生産を管掌する副総経理を含め、複数名の日本人スタッフを常駐させ、工程管理、品質管理に努めておりますが、これにより重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、品質不良が生じないという保証にはなりません。
重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、不良品の発生は、結果として製品の供給遅延、コスト高騰などに繋がり、円滑な事業運営に支障をきたす可能性があります。
(7)製品の欠陥
当社グループは、「ビジネス企画」と題した組織的活動を通じて、製品の特性に応じた品質を確保し、顧客ニーズに沿った魅力あふれる製品づくりに全力を上げております。
また、開発工程において想定されるリスク対策を行った上で生産に着手すると共に、計量法や製造物責任法等、さまざまな法的規制の遵守に努めております。
しかし、これらの取り組みを行っても、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は大規模なクレーム、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
これらリコールやクレーム、製造物賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコスト増に加え、当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症の拡大
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事態が長期化すれば、世界的な景気の悪化、生産活動の縮減または停止等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは、従業員の安全を確保するために、国内外の感染の状況を踏まえて、出張の制限、オフィス内でのソーシャルディスタンスの確保等の感染予防対策を講じております。