半期報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、引続きユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への脱皮、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は15,956百万円(前年同期に比較して2.3%の増加)でした。利益面につきましては経常利益2,403百万円(前年同期に比較して5.2%の減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,807万円(前年同期に比較して2.9%の増加)となりました。
また、当中間連結会計期間における受注額は16,897百万円(前年同期に比較して8.8%の増加)となりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
国内市場では、CO2削減対策の投資として、自動車関連ではハイブリッド車を含めた電動化に関連する設備投資が増加し、製鉄業界では電動車向け電磁鋼板の生産能力増強と、カーボンニュートラルに向けた取り組みに関する設備投資が増加しています。このような中、自動車業界では電動化に伴う車体重量の増加により求められるブレーキの制動力の強化や、ロードノイズの抑制対策が必要となっており、これらに関連する生産ラインの増強に必要な計量設備を受注できました。また、製鉄業界では、CO2発生を抑制した最新鋭のコークス設備に使用する計量設備の更新と、環境規制対応の1つとしてHBI原料を使用するための計量設備を受注することができました。売上に関しては、依然として一部の電気部品で長納期化の影響があったことと、お客様の生産負荷が高く、計量機の改造・更新工事が延期されたり、働き手不足による現地工事の日程調整がつかないことなどにより、納期が下期へスライドする影響がありました。
海外市場では、予定していた新規大口案件が下期にずれ込む影響もありましたが、台湾、東南アジア市場において、以前から提案していた改造・更新提案の受注が好調であったことと、高精度による歩留まり改善メリットを訴求した提案により、パッカースケールの受注が伸長するなど成果を得られました。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して16.7%の減少となりましたが、受注高は前年度実績に対して2.3%の増加となりました。
自動機器製品
国内市場では、中部地区の包装機械の展示会「中部パック」、九州地区の食品市場を主対象とした展示会「西日本食品産業創造展」、全国食品市場対象の展示会「FOOMA JAPAN(国際食品工業展)」に出展したことで、新規および既存顧客から主力製品のデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーの引き合いを得、これらを受注に結びつけることができました。しかし、一般的に設備全体が長納期化傾向にあり、当社としても多くの大口案件の長納期化の影響を受けました。
海外市場では、ロシアのウクライナ侵攻直後に冷え込んだ英国、EU圏経済は立ち直りをみせ、当社事業も順
調に推移しました。アジアの主力市場であるインドにおいては、主要取引先である大手食品企業が生産能力拡充のため積極的に設備投資しており当社受注も好調でした。また、この上期は全般的にパーツ事業を梃入れした結果、海外全拠点向けのパーツ受注が伸長しました。
以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して8.6%の増加、受注高は前年度実績に対して12.8%の増加となりました。
一般機器製品
国内市場では、電子はかりを使用するお客様への訪問を行い、定量計量機能によるユーザーメリットを提案したことで、高機能型電子はかりの受注は伸長しましたが、汎用型電子はかりは原材料や人件費の高騰を背景に低価格商材に売り負ける結果になりました。卓上データウェイは人手不足が深刻な食肉・惣菜市場の攻略を狙い、省力化・省人化の提案活動を実施したことで、一定の受注を獲得することが出来ました。
海外市場では、機械式はかりの需要減による受注低迷を、卓上データウェイの受注で挽回を図る為に精肉・青果卸業者への販売を計画し努力したものの成果につなげることができませんでした。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して11.2%の減少、受注高は前年度実績に対して5.3%の減少となりました。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動がプラス、投資活動、財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ359百万円増加の17,957百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金は1,146百万円の増加(前中間連結会計期間は2,249百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金は451百万円の減少(前中間連結会計期間は877百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金は258百万円の減少(前中間連結会計期間は1,124百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	3,106	90.1
自動機器製品	10,657	110.5
一般機器製品	1,024	88.2
合計	14,788	103.8

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	3,767	102.3	7,157	103.9
自動機器製品	11,906	112.8	5,474	108.5
一般機器製品	1,223	94.7	337	98.0
合計	16,897	108.8	12,969	105.6

c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	金額(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	2,391	83.3
自動機器製品	12,420	108.6
一般機器製品	1,144	88.8
合計	15,956	102.3

(注)主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析の検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積り及び当該見積りに用いた仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸
表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に対し541百万円(1.1%)減少の49,828百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し438百万円(1.0%)減少の41,731百万円となりました。流動資産項目のうち、現金及び預金は489百万円(2.2%)増加の22,490百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し84百万円(1.8%)減少の4,717百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に対し103百万円(1.3%)減少の8,096百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に対し1,919百万円(11.4%)減少の14,945百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に対し1,377百万円(4.1%)増加の34,882百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.3%から67.6%に良化しました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
1.売上高
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前中間連結会計期間に対し353百万円(2.3%)増加の15,956百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に対し287百万円(3.4%)減少の8,163百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は3.0%良化して51.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、308百万円(6.2%)増加の5,262百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている試験研究費は、89百万円(20.0%)増加の535百万円となり、売上高に対する比率は3.4%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2事業の状況 5研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間の2,198百万円に対し332百万円(15.1%)増加の2,530百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に対し135百万円(38.0%)減少の221百万円となりました。
営業外費用は、前中間連結会計期間に対し327百万円(1,588.3%)増加の347百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間の2,534百万円に対し130百万円(5.2%)減少の2,403百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の1,756百万円に対し51百万円(2.9%)増加の1,807百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、キャッシュ・フローが営業活動でプラス、投資活動、財務活動でマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ、359百万円増加し、当中間連結会計期間末には17,957百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加で1,489百万円、仕入債務の減少で1,296百万円の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益の2,402百万円に加え、売上債権の減少で2,225百万円の増加要因があったことなどから1,146百万円の収入となりました。前中間連結会計期間と比べて収入が1,103百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による252百万円の支出に対し、定期預金の増加による130百万円の支出があり、451百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて収支で1,329百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払228百万円があり、258百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が866百万円減少しております。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。