半期報告書-第111期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、引続きユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への脱皮、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は143億2千6百万円(前年同期に比較して11.9%の増加)でした。利益面につきましては経常利益17億円(前年同期に比較して5.3%の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億円(前年同期に比較して7.0%の増加)となりました。
また、当中間連結会計期間における受注額は181億7千万円(前年同期に比較して24.9%の増加)となりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
国内市場では、ウィズコロナによる新たな段階への移行に向けた動きとなっており、まだまだ予断はゆるさない状況でもあります。我々の重要市場である道路関係では、計測機器の老朽化による更新とともに車両の安全を重視した車両計測システムの大口案件を受注することができました。また製鉄会社ではCO2削減を大命題として設備投資が行われ、化学会社もデジタル化を背景とした半導体、および半導体素材などの設備投資が好調でありました。このような背景から、定貫計量秤の能力・精度アップと前後装置まで含めた自動化システムを提案し受注することができました。このため受注は大幅に増加しましたが、売上は電気部品等の長納期化による納期遅れ、工事人員の確保が困難な状況から工期の進捗遅れが影響しました。
海外市場では、昨年度新型コロナウイルスにより見送られた大型投資などに回復の兆しが見られ、タイヤ業界の検査装置の大口案件を受注することができました。しかし、売上においては上海のロックダウンと電気部品等の長納期化の影響から伸び悩みました。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して9.6%の減少となり、一方、受注高は前年度実績に対して99.9%の増加となりました。
自動機器製品
国内市場では、新型コロナウイルスの影響を受け依然として厳しい状況が続きましたが、中部パック、FOOMA JAPAN(国際食品工業展)に出品することができ、一部の食品市場の新規および既存顧客からの主力製品のデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーの引き合いを受注に結びつけることができました。しかし、電気部品等の長納期化により、製品への影響は限定的であったものの大口案件の多くは長納期となりました。
海外市場では、全般的には欧米を中心に昨年度から続く食品機械業界の好調な設備投資の機会を捉えたことに加えて、円安進行が追い風となり受注は堅調に推移しました。しかし、上海のロックダウン、ロシアによるウクライナ侵略は直接ないしは間接的にロシア、中国、インドといった特定地域の当社事業活動にも波及し、また、電気部品等の長納期化、昨年度から続く国際海上輸送網の混乱が売上を遅延させる要因となりました。
以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して17.1%の増加となりました。一方、受注高は前年度実績に対して7.8%の増加となりました。
一般機器製品
国内市場では、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動が再開され始めて来ましたが、電気部品等の不足により製品の欠品が発生し、受注に影響を与える結果になりました。
卓上データウェイは外国人就労者の減少を背景に中小企業の働き手不足が一層深刻になり、省力化・省人化に向けた設備投資としての引き合いは増加しましたが、納期遅延による逸注もありました。また、電子はかりでは、体重計の需要が引き続き増加する中で、認知度が向上した新商品が好調に増加しましたが、汎用の電子はかりが第1四半期に多くの製品で欠品となったことが影響し、電子はかり全体では受注は伸び悩みました。
一方、海外市場では経済活動の再開から海外渡航も解除となり、3年ぶりに北米販社と共同で主要販売店を訪問し新商品を提案したことで、電子はかりの受注増加に繋げることができました。また、新たに市場投入した新型卓上データウェイの受注拡大に向け、販社向けに販売ツールの提供やセールス教育などを実施した事で欧州市場で受注を拡大させることが出来ました。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して11.3%の増加となりました。また、受注高は前年度実績に対して4.4%の増加となりました。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動がプラスとなるも、投資活動、財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ589百万円増加の15,920百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金は1,642百万円の増加(前中間連結会計期間は1,576百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金は1,733百万円の減少(前中間連結会計期間は1,342百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金は150百万円の減少(前中間連結会計期間は120百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	2,487	96.8
自動機器製品	8,636	102.1
一般機器製品	1,185	90.9
合計	12,309	99.8

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	5,517	199.9	7,514	150.8
自動機器製品	11,130	107.8	5,496	155.0
一般機器製品	1,522	104.4	313	125.4
合計	18,170	124.9	13,325	151.7

c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	金額(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	1,985	90.4
自動機器製品	10,840	117.1
一般機器製品	1,499	111.3
合計	14,326	111.9

(注)主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析の検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積り及び当該見積りに用いた仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸
表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況
注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に対し1,822百万円(4.5%)増加の42,681百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し1,650百万円(5.1%)増加の34,222百万円となりました。流動資産項目のうち、現金及び預金は2,081百万円(13.4%)増加の17,625百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し53百万円(1.0%)減少の5,423百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に対し171百万円(2.1%)増加の8,459百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に対し279百万円(1.7%)減少の16,336百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に対し2,102百万円(8.7%)増加の26,345百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.8%から59.2%に良化しました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
1.売上高
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前中間連結会計期間に対し1,523百万円(11.9%)増加の14,326百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に対し1,067百万円(14.7%)増加の8,318百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は1.4%悪化して58.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、377百万円(9.2%)増加の4,463百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている試験研究費は、57百万円(11.8%)減少の434百万円となり、売上高に対する比率は3.0%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2事業の状況 5研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間の1,464百万円に対し79百万円(5.4%)増加の1,543百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に対し29百万円(14.3%)減少の175百万円となりました。
営業外費用は、前中間連結会計期間に対し35百万円(65.20%)減少の19百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間の1,614百万円に対し85百万円(5.3%)増加の1,700百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の1,122百万円に対し78百万円(7.0%)増加の1,200百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、キャッシュ・フローが営業活動でプラス、投資活動、財務活動でマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ、589百万円増加し、当中間連結会計期間末には15,920百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加で553百万円、仕入債務の減少で692百万円の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益の1,700百万円に加え、売上債権の減少で1,831百万円の増加要因があったことなどから1,642百万円の収入となりました。前中間連結会計期間と比べて収入が65百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入の増加1,705百万円などにより、1,733百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が391百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払149百万円があり、150百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が30百万円増加しております。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入れを基本としております。