有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度の比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、ユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への転換、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。その結果当期の受注高は335億2千2百万円で、前期に比べ30.2%増加いたしました。また、売上高は275億1千万円で、前期に比べ、4.3%増加いたしました。利益につきましては、経常利益30億8千4百万円で、前期に比べ6.0%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は23億6千8百万円で、前期に比べ19.4%増加いたしました。当社としましては、景気の回復基調を上回る業績の伸びであったと考えております。
以上より、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度と比べ855百万円増加し、30,940百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度と比べ625百万円減少し、14,296百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,481百万円増加し、16,644百万円となりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
産機製品につきましては、国内市場は大手製造業設備投資が7年連続増加となる見通しであり、製造業は、自動車の電動化などのモデルチェンジ対応や自動車向けを含む能力増強・省力化投資が増加する傾向です。非製造業では、運輸、不動産で都市機能拡充に向けた投資、サービスなどでインバウンド対応の投資が継続するほか、人手不足に対応した店舗、物流投資も増加傾向であります。このような市場環境の中、既存設備に対する改修及び更新需要に対応しながら、新コンセプトを有する簡易走行型トラックスケールでは安心安全の向上及びコンプライアンス遵守を提案し、パッカースケールでは、高精度による歩留まり向上がもたらす顧客メリットを提案し、新市場の創造と既存市場のシェア拡大を目指し営業活動を行いました。この結果、国内の受注実績は道路関係の超大口案件の受注を獲得いたしました。
一方、海外市場では、タイ、台湾を中心に納入実績のある顧客、さらに新規顧客に対してパッカースケール、タイヤバランサー、コンスタントフィードウェアを主体にビジネスを展開いたしました。また、アジアでは現地包装機メーカーと連携してデモ機を活用し営業活動を展開いたしましたが、双方とも目標の受注額を確保できず、海外の受注実績は目標を下回る結果となりました。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して1.5%の減少となり、受注高は前年度実績に対して74.8%の増加となりました。
自動機器製品
自動機器製品につきましては、主力製品であるデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーを武器に、国内市場では、新規顧客開拓、食品大手メーカー攻略、ディーラを活用した営業展開により、受注状況は好調さを維持しました。特に高精度データウェイおよび新型オートチェッカ「J-シリーズ」により、食品市場の新規顧客開拓が順調に推移しました。中部パック、FOOMA JAPAN(国際食品工業展)に出展し、多くの新規および既存顧客へのPR活動なども行いました。
一方、海外の欧米市場では、特に大手とマルチナショナル顧客に向けて、販売会社の直接営業活動と包装機メーカーとの協業により、高精度高付加価値の主力データウェイ製品「Ωシリーズ」、オートチェッカ「I-シリーズ」の販売が順調に拡大してきました。新興国市場では、ミドルレンジのデータウェイ製品「αアドバンスシリーズ」、オートチェッカ「J-シリーズ」を用いて、直販営業活動及び代理店経由の営業展開を着実に実行し、タイ、中国、インド、ドバイ他各地での包装展示会に出展し、多くの顧客へPR活動を行ってきました。
以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して6.1%の増加となり、受注高は前年度実績に対して16.0%の増加となりました。
一般機器製品
一般機器製品につきましては、国内市場においては防爆台秤の市場投入により化学工場を中心に顧客へのPR活動に注力したことで既設品の更新需要の獲得に繋がりました。またネット通販市場への取り組みで電子はかりの汎用品を伸長させる事が出来ました。新商品の定量専用機(JustNAVI)は食品加工場への浸透に加え、外食産業への提案活動を啓蒙した事で、大手のチェーン店に採用されシェアを増加させましたが、それ以外の売れ筋商品の欠品による受注減少の影響もあり全体では目標未達の結果となりました。また、卓上データウェイも主要な展示会だけでなく、各地の展示会への出展による広報活動や、包装機やトレイ供給機などの前後装置と連携したシステム対応により、引き合いは増加しましたが、成約までに期間を要したことで今期の成績に繋がりませんでした。
一方、海外市場では電子はかりの受注拡大に向け、北米のスーパー向け新機種の発売がスタートし好調に推移したこと、また、東南アジアにおいても日系企業を対象に代理店との協業でビジネスを拡大させることが出来ました。卓上データウェイも海外子会社および新規ルートの開拓により各国の展示会への出展・広報活動を継続したことで特殊仕様の受注に繋げることができました。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して8.4%増加となり、受注高は前年度実績に対して7.7%の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、超大型案件受注のための営業保証金の増加により、営業活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ2,607百万円減少の8,228百万円の資金残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金は、超大型案件受注のための営業保証金の増加により、31百万円の減少(前連結会計年度は2,218百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金は、投資有価証券の取得による支出の増加により、2,347百万円の減少と前連結会計年度と比べ、支出が2,020百万円(617.7%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金は、121百万円の減少と前連結会計年度と比べ、支出が10百万円(7.6%)の減少となりました。。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	7,051	98.3
自動機器製品	17,983	106.8
一般機器製品	2,265	103.4
合計	27,301	104.2

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	11,471	174.8	6,360	355.5
自動機器製品	19,561	116.0	3,465	171.9
一般機器製品	2,490	107.7	205	95.8
合計	33,522	130.2	10,031	249.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	販売高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	6,900	98.5
自動機器製品	18,111	106.1
一般機器製品	2,499	108.4
合計	27,510	104.3

(注)1.主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年6月27日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1.売上高
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に対し1,134百万円(4.3%)増加の27,510百万円となりました。日本国内で2.0%の増加、海外では5.7%の増加となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し1,094百万円(7.0%)増加の16,779百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は1.5ポイント悪化して61.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、76百万円(1.0%)減少の7,903百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は261百万円(30.9%)増加の1,109百万円となり、売上高に対する比率は4.0%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2事業の状況 5研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前連結会計年度の2,711百万円に対し116百万円(4.3%)増加の2,828百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し54百万円(22.3%)増加の298百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し4百万円(9.9%)減少の41百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前連結会計年度の2,909百万円に対し175百万円(6.0%)増加の3,084百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,983百万円に対し384百万円(19.4%)増加の2,368百万円となりました。
b.資産および負債・資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し855百万円(2.8%)増加の30,940百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し1,300百万円(5.3%)減少の23,091百万円となりました。流動資産項目のうち、現金及び預金は2,076百万円(18.8%)減少の8,953百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し169百万円(11.3%)増加の1,672百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に対し2,058百万円(57.3%)増加の5,648百万円となりました。
固定資産合計では前連結会計年度末に対し2,156百万円(37.9%)増加の7,849百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に対し625百万円(4.2%)減少の14,296百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に対し1,481百万円(9.8%)増加の16,644百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の47.8%から51.3%に良化しました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は8,228百万円となっており、前連結会計年度と比較して2,607百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の3,084百万円の増加要因があったものの超大口案件受注のための営業保証金の増加による支出で1,296百万円及び売上債権で906百万円の減少要因があったことから、31百万円の支出となりました。前連結会計年度は2,218百万円の収入でありました。。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券取得による支出1,252百万円があったことから2,347百万円の支出となりました。前連結会計年度と比べて支出が2,020百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払119百万円等により121百万円の支出となりました。前連結会計年度と比べて支出が10百万円減少しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
1.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
2.契約債務
平成31年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	2,700	2,700	-	-	-
リース債務	6	2	4	0	-

3.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,706百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,228百万円となっております。