半期報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、引続きユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への脱皮、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は127億9千万円(前年同期に比較して2.8%の増加)でした。利益面につきましては経常利益9億2千5百万円(前年同期に比較して27.8%の減少)、親会社に帰属する中間純利益は6億1千6百万円(前年同期に比較して39.7%の減少)となりました。
また、当中間連結会計期間における受注額は126億6千3百万円(前年同期に比較して11.7%の減少)となりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
産機製品の国内市場における設備投資状況は、2018年度から引き続き自動車の電動化などのモデルチェンジ対応の投資に加え、化学業界や非鉄金属業界、電気機械など自動車向けを含む電子・電池材料の投資が増加傾向にあります。一方製造業を中心に通商摩擦などを背景とした投資の不透明感があるものの非製造業においては、都市機能拡充などに向けた投資が継続することから国内設備投資全体としての底堅さを維持し、8年連続で増加しています。このような市場環境のなか、国内市場では好調業種への特化と新規市場の開拓を重点的に取り組みました。当社が納入した既存設備に対する改修需要に対応しながら、新コンセプトを有する簡易走行型トラックスケール、パッカースケール、高速ダイナミックバランサーなどの新製品により、新市場の創造と既存市場のシェア拡大を目指し営業活動を行いました。その結果、受注高は目標を大きく上回り、売上高に関しても目標を達成する結果となりました。
海外市場では、東南アジアを主体に新規顧客の開拓やインド及びタイの子会社へデモ機を設置しインハウスショーの実施などを試み、受注高は前年同期実績を大きく上回り目標もほぼ達成出来ましたが、売上高に関しては、当初予定していた案件の延期が相次ぎ前年実績を下回り、目標も下回る結果となりました。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年同期実績に対して11.7%増加となりました。
自動機器製品
自動機器製品の、国内市場では、主力製品のデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーで食品、製薬の大手メーカー、および新規顧客の開拓を中心とした営業展開を行い、複数の新規顧客との取引を開始することができました。また大型展示会FOOMA展、インターフェックス展に「データウェイ-Ωシリーズ」「オートチェッカ-Jシリーズ」を中心に出展し、多くのお客様から引き合いを頂きました。
海外市場では、高精度、高機能を持つデータウェイ上位機種に関して、米国での受注・売上は共に好調で、多国籍企業からも新規引き合いが得られました。しかし、欧州市場全体の落込み、一部の為替レートは年度当初の計画より円高基調で推移しました。また、タイ、韓国で展示会での引き合いおよび新規市場の開拓が実を結び受注・売上は好調でしたが、インド市場の前年度から続く受注停滞、中国勢をはじめとする低価格帯機種の台頭が全体の受注高に大きく影響しました。
以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して0.4%増加しました。
一般機器製品
一般機器製品の国内市場では、中小企業が抱える労働者不足の問題に対応した設備投資が続く中、大型展示会FOOMA展や、地域個展に販売店様と連携して卓上データウェイを中心に各種電子はかりを出展し、定量機能による生産性の改善をPRしました。また、低迷する業務用体重計については介護・福祉施設向けに車いす体重計を一新したバリアフリー体重計を、医療・フィットネス施設向けには新型体組成計を市場投入し、新規ルートへのPR訪問や展示会・学会への出展による啓蒙活動を行いました。
一方、海外市場では、欧州・アジアでは引き続き海外販社との連携により、卓上データウェイを各国の展示会へ出展・広報活動を継続した結果、多くの引き合い案件を獲得しました。また、北米につきましては大手流通業者からの大口受注もあり、電子はかり・卓上データウェイは全般的に好調でありました。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して3.1%増加しました。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動がプラスとなるも、投資活動、財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ194百万円減少の8,034百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金は329百万円の増加(前中間連結会計期間は248百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金は242百万円の減少(前中間連結会計期間は2,025百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金は129百万円の減少(前中間連結会計期間は120百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	2,871	5.9
自動機器製品	7,150	△14.2
一般機器製品	1,500	19.9
合計	11,522	△6.3

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	2,877	△9.5	6,635	151.9
自動機器製品	8,550	△13.7	3,111	4.1
一般機器製品	1,234	△1.4	227	△21.2
合計	12,663	△11.7	9,974	68.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	金額(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	2,609	11.7
自動機器製品	8,974	0.4
一般機器製品	1,215	3.1
合計	12,799	2.8

(注)1.主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に対し412百万円(1.3%)減少の30,527百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し119百万円(0.5%)減少の22,971百万円となりました。流動資産項目のうち、現金及び預金は381百万円(4.2%)減少の8,572百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し288百万円(5.1%)減少の5,360百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に対し292百万円(3.7%)減少の7,556百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に対し447百万円(3.1%)減少の13,848百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に対し34百万円(0.2%)増加の16,679百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.3%から52.2%に良化しました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
1.売上高
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前中間連結会計期間に対し351百万円(2.8%)増加の12,799百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に対し518百万円(6.9%)増加の7,979百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は2.4ポイント悪化して62.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、6百万円(0.1%)減少の3,913百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている試験研究費は、13百万円(2.9%)減少の454百万円となり、売上高に対する比率は3.5%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2事業の状況 5研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間の1,066百万円に対し160百万円(15.0%)減少の906百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に対し121百万円(51.6%)減少の113百万円となりました。
営業外費用は、前中間連結会計期間に対し74百万円(371.6%)増加の94百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間の1,281百万円に対し356百万円(27.7%)減少の925百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の1,024百万円に対し407百万円(39.7%)減少の616百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、キャッシュ・フローが営業活動でプラス、投資活動、財務活動でマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ、194百万円減少し、当中間連結会計期間末には8,034百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加で759百万円の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益の898百万円に加え、売上債権の減少で206百万円の増加要因があったことから329百万円の収入となりました。前中間連結会計期間と比べて収入が81百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出370百万円、定期預金の減少186百万円により、242百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が1,783百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払119百万円があり、129百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が9百万円増加しております。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。