半期報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、引続きユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への脱皮、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は124億4千7百万円(前年同期に比較して3.8%の増加)でした。利益面につきましては経常利益12億8千1百万円(前年同期に比較して6.9%の減少)、親会社に帰属する当期純利益は10億2千4百万円(前年同期に比較して14.5%の増加)となりました。
また、受注は好調であり、当中間連結会計期間における受注額は143億3千8百万円(前年同期に比較して15.4%の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
産機製品の国内市場における設備状況は化学業界で自動車向けや研究開発投資が引き続き増加することに加えて、日用品や電子材料向けの投資が堅調であります。一方鉄鋼業界においてもコークス炉の改修など老朽化に対する継続工事に加え、自動車向けの投資が広範囲に見込まれることから3年連続で増加しています。このような市場環境のなか、好調業種への特化と新規市場の開拓を重点的に取り組みました。当社が納入した既存設備に対する改修需要に対応しながら、新コンセプトを有する簡易走行型トラックスケール、パッカースケール、高速ダイナミックバランサー等の新製品により、新市場の創造と既存市場のシェア拡大を目指し営業活動を行いました。このため国内案件では配合設備や大口改造案件を受注することが出来ました。
海外市場では、インド及び東南アジアを主体に新規顧客の開拓やタイ子会社へデモ機を設置させインハウスショーの実施などを試みましたが、配合設備や試験機の大口案件の延期や計画中止で当初予定していた成果をあげることができませんでした。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して23.0%の減少となりましたが、受注高は前年度実績に対して3.5%の増加となりました。
自動機器製品
自動機器製品につきまして、国内市場では主力製品であるデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーにより、食品業界大手メーカー攻略、新規顧客開拓を中心とした営業展開を行い、複数の新規顧客との取引を開始することができました。また、「データウェイ-αアドバンス」を中心に、既存および新規顧客へのPR訪問や、FOOMA展への出展、及び内覧会を中心とした営業活動を行いました。
海外市場では、高精度、高機能を持つデータウェイ上位機種による、多国籍企業への戦略的アプローチが功を奏し、欧米販社の直販、OEM経由での販売のいずれもが好調でした。一方、アジアでは、タイ、中国、インドその他の国々の包装機展示会にて、新規引き合いを多数獲得できました。
以上の結果、自動機器製品の売上高は、前年度実績に対して20.9%の増加となり、受注高は前年度実績に対して25.0%の増加となりました。
一般機器製品
一般機器製品につきましては、国内市場では労働力の不足が更に深刻化になり中小企業でも省力化には設備投資を惜しまない状況下で、人海戦術で使用する一般はかりの需要は年々縮小する厳しい受注環境にあります。その中、卓上データウェイや定量作業を容易にする機能を搭載した新商品を市場投入し、使用するお客様の生産性が改善出来ることを提案しシェア拡大を狙いました。特に新たにラインナップに追加した防爆台秤、NAVIシリーズが高評価を受け販売の拡大に貢献したこともあり、電子はかりは全体では、前年の実績を上回る結果を出すことが出来ました。また、卓上データウェイも包装機等の前後装置と接続して、お客様のラインに最適なシステムを提案したことで目標を達成する事が出来ました。しかしながら、依然として機械式はかりの需要衰退やデジタル上皿はかりの安価商材との競合激化の厳しい環境下に置かれました。
一方、海外市場では、北米につきましては子会社の在庫調整等により、全製品群におきまして目標を下回る結果となりました。欧州・アジアにつきましては、海外販社との連携により、卓上データウェイを各国の展示会へ出展・広報活動を継続しました結果、多くの引き合い案件を獲得し受注につなげることができました。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して11.8%の減少となり、受注高は前年度実績に対して12.1%の減少となりました。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動がプラスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ1,903百万円減少の8,933百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金は248百万円の増加(前中間連結会計期間は1,201百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金は2,025百万円の減少(前中間連結会計期間は383百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金は120百万円の減少(前中間連結会計期間は120百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	2,712	77.0
自動機器製品	8,337	101.2
一般機器製品	1,250	94.4
合計	12,301	94.0

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	3,179	103.5	2,633	130.3
自動機器製品	9,906	125.0	2,988	66.0
一般機器製品	1,252	87.9	288	74.2
合計	14,338	115.4	5,910	85.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	金額(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	2,334	71.5
自動機器製品	8,934	120.9
一般機器製品	1,178	88.2
合計	12,447	103.8

(注)1.主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に対し125百万円(0.4%)減少の29,959百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し942百万円(3.8%)減少の23,449百万円となりました。流動資産項目のうち、現金及び預金は1,028百万円(9.3%)減少の10,001百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し843百万円(23.5%)増加の4,434百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に対し1,032百万円(18.8%)増加の6,510百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に対し802百万円(5.3%)減少の14,119百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に対し676百万円(4.4%)増加の15,840百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.8%から50.3%に良化しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.当中間連結会計期間の経営成績
1.売上高
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前中間連結会計期間に対し458百万円(3.8%)増加の12,447百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に対し469百万円(6.7%)増加の7,461百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は1.6ポイント悪化して59.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、95百万円(2.5%)増加の3,920百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている試験研究費は、57百万円(13.9%)増加の468百万円となり、売上高に対する比率は3.7%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2事業の状況 5研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間の1,173百万円に対し106百万円(9.1%)減少の1,066百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に対し14百万円(6.5%)増加の234百万円となりました。
営業外費用は、前中間連結会計期間に対し3百万円(22.3%)増加の19百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間の1,377百万円に対し96百万円(6.9%)減少の1,281百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の894百万円に対し129百万円(14.5%)増加の1,024百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、キャッシュ・フローが営業活動でプラス、投資活動、財務活動でマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ、1,903百万円減少し、当中間連結会計期間末には8,933百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加で688百万円、仕入債務の減少で373百万円の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益の1,281百万円に加え、売上債権の減少で375百万円、非資金項目である減価償却費で195百万円の増加要因があったことから248百万円の収入となりました。前中間連結会計期間と比べて収入が953百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出915百万円、有形固定資産の取得による支出213百万円、定期預金の増加874百万円により、2,025百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が1,642百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払119百万円があり、120百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて増減はありませんでした。