有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、ユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への転換、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。その結果当期の受注高は257億3千8百万円で、前期に比べ7.6%増加いたしました。また、売上高は263億7千6百万円で、前期に比べ、7.5%増加いたしました。利益につきましては、経常利益29億9百万円で、前期に比べ26.1%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は19億8千3百万円で、前期に比べ28.0%増加いたしました。当社としましては、景気の回復基調を上回る業績の伸びであったと考えております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
産機製品につきましては、国内市場は大手製造業設備投資が6年連続増加の結果となる見通しであり、化学や非鉄金属業界で部材、素材等に関する投資が増加し、一般機械や輸送用機械、鉄鋼などで生産設備の集約化や更新も含む生産効率化のための投資が続いています。このような市場環境の中、当社が納入した既存設備に対する改修及び更新需要に対応しながら、新コンセプトを有する簡易走行型トラックスケールでは安心安全の向上及びコンプライアンス遵守を提案し、パッカースケールでは、高精度による歩留まり向上がもたらす顧客利益のアップを提案し、新市場の創造と既存市場のシェア拡大を目指し営業活動を行いました。
一方海外市場では、タイ、台湾を中心に納入実績のある顧客、さらに新規顧客に対してパッカースケール、タイヤバランサー、コンスタントフィードウェアを主体にビジネスを展開いたしました。また、船積み前のコンテナ総重量の計量と、その申告を義務付けるSOLAS条約改定を踏まえ、シンガポール及びドバイ、中国等の港湾市場にも営業活動を展開いたしました。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して8.3%の増加となりましたが、受注高は前年度実績に対して4.7%の増加となりました。
自動機器製品
自動機器製品につきましては、主力製品であるデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーを武器に、国内市場では、新規顧客開拓、食品大手メーカー攻略、ディーラを活用した営業展開により、受注状況は好調さを維持しました。特に高精度データウェイおよび新型オートチェッカ「J-シリーズ」により、食品市場の新規顧客開拓が順調に推移しました。また食肉業界向けのデータウェイの大口受注を含め、主力製品についても受注台数を伸ばすことができました。FOOMA JAPAN(国際食品工業展)、ジャパンパックに出展し顧客へのPR活動なども行いました。
一方、海外市場では、欧米市場や新興国において、昨年新しく組織した市場開拓チームを軸に新規顧客を開拓し、食品業界大手メーカーに対して主力製品であるデータウェイおよびオートチェッカの営業展開を継続して実施しました。世界最大の包装展示会であるインターパックを始め欧米・アジアの主要展示会にも出展し顧客へのPR活動も行いました。大手スナック顧客における設備投資の計画延期がありましたが、欧州・インドでの大手顧客攻略が功を奏す結果となりました。
以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して7.5%の増加となりました。一方、受注高は前年度実績に対して9.2%の増加となりました。
一般機器製品
一般機器製品につきましては、国内市場においては昨年発売の大型台はかりの認知度が高まり大幅に伸長したことに加え、防爆台秤の市場投入により顧客へのPR活動に注力したこと、定量機能や計量システムによる顧客の生産性向上を提案したことで他社製品からの更新需要獲得に繋がり、電子はかりは受注を拡大させることが出来ました。また、卓上データウェイも主要な展示会だけでなく、各地の展示会への出展による広報活動や、包装機やトレイ供給機などの前後装置と連携したシステム対応により、引き合いは増加しましたが、成約までの期間を要したことに加え、汎用はかりの需要が年々縮小、機械式はかりの需要減衰・海外製品流入等の厳しい受注環境が依然として続いています。
一方、海外市場では電子はかりの受注拡大に向け、北米では米国のスーパーとの商談や共同購買の通販サイトへの取り組みも行い、特に東南アジアにおきましては、日系企業を対象にディーラとの協業でビジネスを拡大させることが出来ました。また、卓上データウェイも、海外子会社およびディーラとの連携により各国の展示会への出展・広報活動を継続したことで、全地域において前年度実績を上回ることが出来ました。
その結果、一般機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して4.6%の増加となりました。また、受注高も前年度実績に対して4.6%の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動がプラスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ1,774百万円増加の10,836百万円の資金残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金は、2,218百万円の増加(前連結会計年度は1,481百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金は、327百万円の減少(前連結会計年度は560百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金は、131百万円の減少(前連結会計年度は265百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	7,175	118.6
自動機器製品	16,842	121.0
一般機器製品	2,192	102.5
合計	26,209	118.6

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	6,564	104.7	1,788	80.1
自動機器製品	16,863	109.2	2,016	91.0
一般機器製品	2,311	104.6	214	102.8
合計	25,738	107.6	4,019	86.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	販売高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	7,008	108.3
自動機器製品	17,062	107.5
一般機器製品	2,305	104.6
合計	26,376	107.5

(注)1.主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.業績
1.売上高
当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に対し1,845百万円(7.5%)増加の26,376百万円となりました。日本国内で4.2%の増加、海外では9.6%の増加となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し766百万円(5.1%)増加の15,684百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は1.3ポイント良化して59.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、606百万円(8.2%)増加の7,980百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は28百万円(3.5%)増加の847百万円となり、売上高に対する比率は3.2%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2事業の状況 5研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前連結会計年度の2,239百万円に対し471百万円(21.0%)増加の2,711百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し62百万円(34.0%)増加の244百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し68百万円(59.6%)減少の46百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前連結会計年度の2,306百万円に対し602百万円(26.1%)増加の2,909百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,549百万円に対し434百万円(28.0%)増加の1,983百万円となりました。
b.資産および負債・資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し4,279百万円(16.4%)増加の30,261百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し3,744百万円(17.6%)増加の24,900百万円となりました。流動資産項目のうち、現金及び預金は1,753百万円(18.8%)増加の11,029百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し18百万円(1.2%)増加の1,503百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に対し567百万円(21.0%)増加の3,258百万円となりました。
固定資産合計では前連結会計年度末に対し535百万円(11.0%)増加の5,360百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に対し1,757百万円(13.1%)増加の15,098百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に対し2,521百万円(19.9%)増加の15,163百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の46.0%から47.6%に良化しました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は10,836百万円となっており、前連結会計年度と比較して1,774百万円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産で1,306百万円の減少要因があったものの税金等調整前当期純利益の2,979百万円に加え非資金項目である減価償却費で359百万円の増加要因があったことから、2,218百万円の収入となりました。前連結会計年度と比べて収入が737百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産の取得による支出354百万円等により327百万円の支出となりました。前連結会計年度と比べて支出が233百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払119百万円等により131百万円の支出となりました。前連結会計年度と比べて支出が134百万円減少しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
1.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
2.契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	2,700	-	-	-	-
リース債務	9	2	4	2	-

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年3月31日現在の債務保証額は50百万円であります。
3.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,709百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,029百万円となっております。