半期報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

当上期のわが国経済は、11月17日に内閣府から公表された2025年7月～9月期の実質GDP成長率(1次速報値)が前期比マイナス0.4%(年率換算マイナス1.8%)となり、6四半期ぶりのマイナス成長に陥りました。これは、トランプ関税によるマイナス効果が本格的に表れたことや、2025年4月に施行された建築基準法等の改正による影響で住宅投資が急減したことが主因と考えられます。一方で、高い賃上げ率やボーナス支給額の増加など、家計を取り巻く所得環境は良好な状態が維持されました。今後、物価上昇率の鈍化に伴い消費者マインドの冷え込みが和らぎ、個人消費は増加基調を維持すると見込まれます。
また、給付金支給など政府の政策効果が一時的に個人消費を下支えし、企業の設備投資意欲も底堅さを保つと考えられます。4月以降、米国のトランプ関税をめぐる日米関税交渉が本格化し、自動車や電子部品に対する追加関税を交渉材料として、米国から貿易赤字是正を迫られました。当初、為替市場は日米関税交渉の行方を警戒し、一時は1ドル140円を割り込む局面もありましたが、3か月の猶予期間が設けられたことで為替相場は持ち直し、1ドル145円前後のレンジ相場が続きました。9月には日米財務相による共同声明が発表され、「公正な為替政策の推進」が強調されるとともに、日本に対し為替介入を例外的に認める文言が盛り込まれたことから、投機筋の円売りポジションに調整が入り、ドル円の上昇は一定程度抑制されました。
当はかり業界におきましては、計量計測器の生産規模は前年同期に比べ、一般用は5.1%減少、工業用は13.0%増加となり、機種別に違いはありますが全体として5.5%増加しました。多様化する計量計測ニーズに対応するため、AI等の新技術の導入や活用促進が求められ、付加価値の高い製品への転換が迫られるなど、技術開発力の強化が必要とされています。