半期報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日(令和2年12月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。
未だ衰えることのない新型コロナウイルス感染症は世界的に経済は勿論、あらゆる方面に大きな影響を与え、当社の事業活動への影響の大きさや期間を見通すことも困難な状況が続いています。
9月8日に内閣府より公表されたGDP統計の2次速報によりますと、当上半期のわが国経済は、令和2年4月～6月期の第1四半期の実質GDP成長率は前期比-7.9%(年率換算-28.1%)で8月17日に公表されたGDP統計1次速報の前期比-7.8%(年率換算-27.8%)から小幅ながら下方修正されました。これは戦後最悪のマイナス成長の記録を更新することとなり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が日本経済に及ぼした影響の大きさを、改めて認識することとなりました。感染拡大の影響を受けて内外の需要が急速に冷え込んだことが原因で、特に個人消費と輸出の落ち込みが大きく影響したものと考えられます。
個人消費を喚起する国の施策も実施されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の倒産、既存事業からの撤退、小売業における店舗閉鎖による雇用環境・所得環境の悪化からの回復には時間がかかるものと思われ、暫くは厳しい経営環境が続くものと認識しなければなりません。
当はかり業界におきましては、計量計測器の生産規模は、前年同期に比べ、一般用は6.6%減少し、工業用も9.8%減少と機種別に違いはありますが、全体として8.5%減少しました。
しかし、先行きが見えない不確実性の高い時代に入り、社会や産業の在り方が大きく変化する中、精度の高い計量に対するニーズは大きく、「自動はかり」の検定開始など適正な計量を確保するための計量制度の重要性は一層増していくと考えられます。
このような状況の中で当社は前身である川西機械製作所創業から数えて100周年を迎えました。
さらなる200周年に向けての経営計画の核である「景気に左右されない企業体質」の実現のために事業のグローバル展開をより一層すすめ、①本社、海外拠点、国内協力会社を柱とした生産・調達体制及びパートナー企業との適切なサプライチェーンの確立。②本社・子会社・協力会社の一体となったグローバルなサービスネットワークと製品、サービスの品質の維持、向上によるお客さまに対する安心・満足・信頼の提供。③基幹システムの拡充によりヤマトグループにおける業務の効率化と情報のスピード化、共有化。をはかり、自動化、省力化、遠隔化を視野においた環境整備を行ってまいります。