半期報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当上半期のわが国経済は、11月15日に発表された内閣府の四半期別GDP第1次速報によりますと、2021年7月～9月の第2四半期の実質的GDP成長率は前期比△0.8%(年率換算△0.3%)で2四半期ぶりのマイナスとなりました。新型コロナウイルス感染第5波の拡大と緊急事態宣言の発出を受けて対面型サービスへの支出が夏場に急減したことに加え、半導体や部品の不足により自動車工業が生産制約に陥って販売が急減したため、個人消費が大きく落ち込みました。また、一時的に設備投資が落ち込んだほか、自動車の生産制約などによって、輸出が減少しました。
新型コロナウイルス感染再拡大が最大の景気下振れの要因であるほか、世界経済の回復力鈍化、自動車の挽回生産のタイミングの後ずれ、石油を始めとする資源価格の上昇・高止まりなどのリスクもあります。政府による大型の経済対策の策定が予定されており、これらを有効に生かすため、さらなる新型コロナウイルス感染対策の継続的な実施が重要になります。
2021年度は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展とともに年度末にかけて経済活動への各種制約が徐々に緩和されることが期待され、生産が制約されていた自動車業界の生産挽回の動きが強まることも景気を押し上げる要因になるものと考えられます。
当はかり業界におきましては、計量計測器の生産規模は前年同期に比べ、一般用は10.8%増加、工業用も11.5%増加となり、全体として11.2%増加しました。
依然として新型コロナウイルス感染症の拡大は第6波が予測されるなど予断を許さない状況にありますが、計量計測器の生産規模は緩やかに回復の動きが見えています。アフターコロナに向け、今後も積極的に事業が展開されていくものと考えられ、自動化・省力化による生産性向上に対する需要は一層増していくと考えられます。
このような状況の中で経営計画の核である「景気に左右されない企業体質」の実現のために事業のグローバル展開をより一層すすめ、①本社、海外拠点、国内協力会社を柱とした生産・調達体制及びパートナー企業との適切なサプライチェーンの確立。②本社・子会社・協力会社の一体となったグローバルなサービスネットワークと製品、サービスの品質の維持、向上によるお客さまに対する安心・満足・信頼の提供。③基幹システムの拡充によりヤマトグループにおける業務の効率化と情報のスピード化、共有化。をはかり、自動化、省力化、遠隔化を視野においた環境整備を行ってまいります。
コロナ禍に加えてアメリカと中国の対立が懸念される2021年度の下半期でありますが、新型コロナウイルスワクチン接種のさらなる加速により感染再拡大の防止、経済活動の正常化に世界各国が尽力するものと思います。
当社といたしましても今後ともコロナ禍に対するリスクマネジメントを適切かつ確実に実施してまいります。