半期報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

当上半期のわが国経済は、11月15日に発表された内閣府の2023年7月～9月期のGDP統計(一次速報値)によりますと、実質GDPは前期比年率マイナス2.1%でした。マイナス成長となるのは、3四半期ぶりのことです。ただしこのマイナス成長は、前期の実質GDP成長率が前期比年率プラス4.5%と大きく上振れたことの反動という側面が強く表れたものと考えられます。前期において大幅に減少し、それによって成長率を押し上げた輸入が当期に入ってから増加に転じたことが、成長率を大きく下げた要因です。
特に当上半期では5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が、「2類相当」から季節性インフルエンザと同様の「5類相当」に引き下げられたことによる景況への影響がありました。第1に訪日外国人(観光客)数の回復とその持続が考えられます。7月の訪日外国人(観光客)数は、新型コロナウイルス感染症出現前の2019年対比で約8割の水準まで回復して参りました。中国からの訪日(観光客)数は2019年対比3割水準まで回復と遅れているものの、中国以外の東アジアや米国からの訪日(観光客)数が増加しております。インバウンド需要は今後回復基調が継続するものと見込まれますが、8月に日本への団体旅行を解禁した中国政府が、福島県の東京電力福島第1原子力発電所の「原発処理水」の海洋への放出をめぐり日本からの水産物の輸入禁止等の対応を取っていることが、中国からの訪日(観光客)数の回復に水を差すような状況になるのではないかと大変懸念されるところであります。
当はかり業界におきましては、計量計測器の生産規模は前年同期に比べ、一般用は9.2%減少、工業用は2.6%増加となり、機種別に違いはありますが全体として3.1%減少しました。電子部品等の供給は回復傾向にありますが、原材料の高騰など今後の生産活動に影響を及ぼすリスクは存在しています。
また、ロシアによるウクライナ侵略とそれに対するウクライナの反攻が激化し両国の総力戦のさらなる長期化への懸念、中東情勢の緊迫化、今後の為替変動の行方など経営活動にとってのマイナスリスク要因が存在しておりますが、リスクマネジメントを適切に行い、柔軟に経営活動を実践してまいります。