半期報告書-第111期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

当上半期のわが国経済は、11月15日に発表された内閣府の令和4年7月～9月期の国内総生産(GDP)速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は4月～6月期に比べマイナス0.3%、年率換算でマイナス1.2%となりました。市場ではプラス成長が予想されておりましたが、4四半期ぶりのマイナス成長になりました。輸入が前期比プラス5.2%となったことがマイナス成長の要因と考えられます。石炭や石油などの輸入が増えたほか、国内企業から海外の広告関連会社への支払いが集中し、その結果GDPを1.0ポイント押し下げました。
輸入と住宅投資を除けば、国内の消費や投資はプラスを維持しており、景気は緩やかに回復基調にあるものと考えられますが、GDPの半分以上を占める個人消費はプラス0.3%と4四半期連続で増えたものの、伸び率は前期のプラス1.2%から鈍化いたしました。コロナ禍による行動制限がない夏休みを迎えましたが、感染拡大の第7波と時期が重なったことが影響いたしました。消費者物価上昇率が前年同月比3%に達する物価高で家計の負担感が増したことも、消費の足かせになりました。
一方、企業の設備投資はプラス1.5%と2四半期連続で増えました。経済活動の回復が進み、これまで先送りされていた投資が活発化し、特にデジタル分野での投資意欲が旺盛となっております。また、新型コロナウイルスへの水際対策も緩和され、訪日外国人観光客が増えつつありますが国内では新型コロナウイルスの感染者数が急増しております。当下半期は円安の動向と海外における金融引き締めの影響で景気後退が懸念されるところであります。
当はかり業界におきましては、計量計測器の生産規模は前年同期に比べ、一般用は4.6%増加、工業用は7.7%減少となり、全体として2.6%減少しました。様々な機種に採用される電子部品が入手困難となる等の影響を受け、深刻な納期問題に直面していることがひとつの要因と考えられます。
国際情勢の不安も重なり、今後の景気動向が読めない状況となっている中で、計量計測の重要性を通じて「市場にいかなる付加価値を提案できるか。」といった対応がより重要となり、継続的に求められています。
令和4年度下半期においても、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略、サプライチェーンの混乱、さらには為替動向の影響が懸念されますが、リスクマネジメントを適切に機能させ、併せて柔軟な経営活動を実践してまいります。