有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
国際情勢における不安定要素でありますロシアによるウクライナ侵略とパレスチナにおけるイスラエルとハマスによる武力衝突ですが、いずれも米国の仲介により停戦へ向かう可能性もありますが、予断を許さない状況であります。さらに、米国トランプ政権による同国への輸入品に対する追加関税の発動があります。特に自動車はわが国の対米輸出額の30%を占めており令和6年度はわが国の対米輸出額21兆3千億円のうち7兆7千億円に及んでおりました。さらに日本企業がその生産・製造拠点を置いている東南アジアのタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア等へ米国から相互関税が課されるため、日系企業の海外拠点からの対米輸出にも高い関税が課されることになります。
自動車、一般機械、電気機器と令和6年度の対米輸出額上位3部門は、それに係る二次、三次の部品関連事業者も多く裾野が広い産業であり、当社グループへの具体的な影響については現時点では把握できませんが、当社の売上全体に占める海外向け売上が50%を超えることから業績に直接関係するカントリーリスクとして慎重にその対応を進める必要があります。
その上で、当社グループといたしましては、引き続き顧客満足を第一にした定量計量器における技術革新と展示会を始めとする営業活動により「外部要因に左右されない企業体質の実現」に向けて、
① 本社、海外拠点、国内協業会社を三本柱とした生産・調達体制の確立とパートナー企業との適切なサプライチェーンの確立。
② 本社・子会社・協力会社が一体となった製品品質とサービスの品質の継続的な向上と、安心・満足・信頼を提供できるグローバルなサービスネットワークの構築。
③ 基幹システムによる情報の共有化、スピード化、業務の効率化と大和グループの強化、および自動化システムによる省力化を視野に入れた環境整備活動。
を実施してまいります。