有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、一昨年の秋頃からそれまでの長期の円高から円安に転じ、輸出関連の事業が回復に向かい、これを契機として国内の生産活動および設備投資が好転し、それに伴い個人消費も活発化することが期待されますが、少子高齢化の進行、原子力発電の将来展望等わが国の社会全体に長期に亘り大きな影響を及ぼす懸念があります。
当社グループといたしましては、以上のような経済環境の変化を踏まえ、長期的・中期的そして短期的な経営計画をバランス良く策定し、景気の変動に対し柔軟に対応できる事業構造の確立と大和グループの更なる国際化に努めてまいります。