半期報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、引続きユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への脱皮、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は18,461百万円(前年同期に比較して15.7%の増加)でした。利益面につきましては経常利益3,478百万円(前年同期に比較して44.7%の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,524百万円(前年同期に比較して39.7%の増加)となりました。
また、当中間連結会計期間における受注額は19,411百万円(前年同期に比較して14.9%の増加)となりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
国内市場では、トラックスケール、コンベヤスケール、コンスタントフィードウェアなどの主力製品は、更新需要もあり例年並みの受注を確保できましたが、年度初めに予定していた大型案件が、機器費及び工事費の価格高騰や、米国のトランプ関税による先行きの不透明感などを背景に、顧客の設備投資への意思決定が下期以降にずれ込む傾向にありました。売上については、高速道路向け大型案件を予定通り計上することができ、前年同期比では増加しました。
海外市場では、インド向けのパッカースケールの販促活動が着実に実を結び、上期は年初計画通りの受注となりましたが、中国、台湾とタイを除く東南アジア向けの受注が低調でした。売上も、上期売上を予定していた大型案件が、客先の建屋建設工事の遅れの影響で下期にずれ込みました。
以上の結果、産機製品全体の売上高は、前年同期に対して60.7%の増加となりました。一方、受注高は前年同期に対して17.9%の減少となりました。
自動機器製品
国内市場では、九州地区の食品市場対象の展示会「西日本食品産業創造展」、全国食品市場対象の展示会「FOOMA JAPAN(国際食品工業展)」に出展したことで、新規および既存顧客から主力製品のデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーの引き合いを獲得し、受注に結びつけることができました。一方で、包装ラインの設備全体が長納期化傾向にあり、当社の大口システム案件も納期が延び、売上高に影響を及ぼしました。
海外市場では、米国のトランプ関税が市場全体の先行きの不透明感を強め、米国向けビジネスは影響を受けましたが、欧州、インド、中近東では活発に取引が進みました。
以上の結果、自動機器製品全体の売上高は、前年同期に対して7.5%の増加となりました。受注高は前年同期に対して25.3%の増加となりました。
一般機器製品
国内市場では、電子はかりはDP5700シリーズの新発売により、旧機種の更新提案を実施したことで受注は前年を上回りました。卓上データウェイは粘着仕様モデルの発売に併せ、「西日本食品産業創造展」や「FOOMA JAPAN(国際食品工業展)」にて食肉・惣菜業界へのPR深耕により受注を確保しました。売上は卓上データウェイで長納期案件が多く、伸び悩みました。
海外市場では、アメリカでの電子はかり拡大と全世界での卓上データウェイによる精肉・青果市場の攻略に取り組んだ結果、受注は前年同期を大きく上回りました。売上は出荷が下期にずれ込んだものも多くありましたが、前年同期を上回りました。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高は、前年同期に対して10.3%の増加となりました。受注高は前年同期に対して14.5%の増加となりました。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動がプラス、投資活動、財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ3,891百万円増加の25,630百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金は4,474百万円の増加(前中間連結会計期間は1,146百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金は242百万円の減少(前中間連結会計期間は451百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金は326百万円の減少(前中間連結会計期間は258百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	4,959	159.6
自動機器製品	12,816	120.3
一般機器製品	1,056	103.1
合計	18,831	127.3

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前期末比(%)
産機製品	3,091	82.1	4,255	85.0
自動機器製品	14,918	125.3	7,673	125.5
一般機器製品	1,401	114.5	437	146.9
合計	19,411	114.9	12,367	108.3

c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	金額(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	3,841	160.7
自動機器製品	13,357	107.5
一般機器製品	1,261	110.3
合計	18,461	115.7

(注)主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析の検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針並びに会計上見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積り及び当該見積りに用いた仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸
表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に対し2,515百万円(4.7%)増加の55,610百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し2,093百万円(4.7%)増加の46,974百万円となりました。流動資産項目のうち、現金及び預金は3,822百万円(15.8%)増加の27,954百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し476百万円(10.3%)増加の5,116百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に対し421百万円(5.1%)増加の8,636百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に対し55百万円(0.4%)減少の15,034百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に対し2,570百万円(6.8%)増加の40,576百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.2%から70.7%に良化しました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
1.売上高
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前中間連結会計期間に対し2,505百万円(15.7%)増加の18,461百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に対し1,785百万円(21.9%)増加の9,949百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は2.7ポイント悪化して53.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、251百万円(4.8%)増加の5,514百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている試験研究費は、38百万円(7.2%)減少の497百万円となり、売上高に対する比率は2.7%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2事業の状況 5研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間の2,530百万円に対し467百万円(18.5%)増加の2,997百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に対し287百万円(129.7%)増加の508百万円となりました。
営業外費用は、前中間連結会計期間に対し319百万円(91.8%)減少の28百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間の2,403百万円に対し1,074百万円(44.7%)増加の3,478百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の1,807百万円に対し717百万円(39.7%)増加の2,524百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、キャッシュ・フローが営業活動でプラス、投資活動、財務活動でマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ、3,891百万円増加し、当中間連結会計期間末には25,630百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の3,473百万円に加え、売上債権の減少で1,458百万円の増加要因があったことなどから4,474百万円の収入となりました。前中間連結会計期間と比べて収入が3,327百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出288百万円があり、242百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が209百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払298百万円があり、326百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が68百万円増加しております。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。