半期報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、引続きユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への脱皮、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は128億2百万円(前年同期に比較して10.2%の増加)でした。利益面につきましては経常利益16億1千4百万円(前年同期に比較して54.2%の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億2千2百万円(前年同期に比較して49.0%の増加)となりました。
また、当中間連結会計期間における受注額は145億4千5百万円(前年同期に比較して10.4%の増加)となりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
国内市場における設備投資状況は、昨年新型コロナウイルス感染症による影響を受けて先送りした投資が実施され、特に自動車ではCASE対応投資が継続し、市場の回復を捉まえた新製品対応が見込まれることから増加しました。化学業界でも電子材料、医薬品などの高機能品への投資を積極化し増加するなど、設備投資の復調が見られる中で産機製品では戦略顧客へのシェアアップと新規市場の開拓に取り組みましたが、大きな成果が上げられませんでした。上期は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下で営業活動が抑制されましたが、新コンセプトを有する簡易走行型トラックスケールの自動化システム、パッカースケールの能力・精度アップなど顧客メリットを訴求した提案を実施しました。また、例年の受注実績に大きく貢献していた大口案件は件数、金額ともに減少しましたが、小口案件や修理・改造案件を丁寧に対応して確実に受注に繋げました。しかしその一方で、緊急事態宣言下で客先工事の進捗遅延、電気部品等の長納期化による入荷遅等が生じ、売上には繋がりませんでした。
海外市場では、東南アジア及びインド、台湾で新型コロナウイルス感染症による影響が長引き、現地出張による新規顧客の開拓やインハウスショーの実施等、計画していた営業活動ができませんでした。また、コロナ禍における景気の先行き不透明感から設備投資計画が延期もしくは中止となる案件もあり、受注高・売上高にともに伸び悩みました。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して25.5%の減少となりました。一方、受注高は前年度実績に対して3.4%の減少となりました。
自動機器製品
国内市場では、新型コロナウイルス感染症の影響の中、昨年度に引き続き新規および既存顧客へのすべての営業活動が制限され、営業面ではこれまでに経験したことのない厳しい期間となりました。そのような中でも展示会に出品し、受注に結びつけることができました。
海外市場では、欧米で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進みそれに応じて経済活動が急速に回復し一部控えられていた顧客の設備投資が進んだ結果、受注高・売上高ともに順調に推移しました。
欧米以外の地域でもコロナ禍への順応が進み一部地域では当社事業も回復した一方、東南アジアやロシアでは感染者数の増減が繰り返され予断を許さない状況が続き、いまだ当社事業も回復し切れていません。
また、海上輸送用コンテナの世界的な供給不足と輸送費高騰が売上および収益に影響を与えました。
以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して21.0%の増加となりました。一方、受注高は前年度実績に対して11.8%の増加となりました。
一般機器製品
国内市場では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新規顧客への訪問が依然として不足する状況になりましたが、外国人労働者の減少もあり中小企業の働き手不足が一層深刻になり、省力化・省人化に向けた設備投資として卓上データーウェイの引き合いが増加し、販売店様と連携して生産性改善の提案や器物によるテストを行い受注に繋げることができました。また、体重計も引き続き需要が増加する中で、認知度が向上した新商品が好調に増加しましたが、汎用の電子はかりが依然として安価商材に押されて減少する結果となりました。
海外市場では、未だに出張ができない中、経済活動の再開から汎用品の受注も回復し始めており、併せて新たに市場投入した新型卓上データーウェイの受注拡大に向け、海外販社へのリモートを活用した販売支援や新人営業の教育などを実施した事で北米を中心に受注拡大に繋げることができました。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して33.2%の増加となりました。また、受注高は前年度実績に対して35.6%の増加となりました。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動がプラスとなるも、投資活動、財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ301百万円増加の13,689百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金は1,576百万円の増加(前中間連結会計期間は2,619百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金は1,342百万円の減少(前中間連結会計期間は692百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金は120百万円の減少(前中間連結会計期間は150百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	2,568	67.7
自動機器製品	8,459	125.2
一般機器製品	1,305	104.4
合計	12,333	104.5

(注)1.金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	2,760	96.6	4,984	80.3
自動機器製品	10,327	111.8	3,546	90.6
一般機器製品	1,457	135.6	250	116.0
合計	14,545	110.4	8,781	84.9

c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	金額(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	2,197	74.5
自動機器製品	9,256	121.0
一般機器製品	1,347	133.2
合計	12,802	110.2

(注)1.主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析の検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積り及び当該見積りに用いた仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸
表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況
注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に対し780百万円(2.2%)増加の37,122百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し56百万円(0.2%)増加の28,728百万円となりました。流動資産項目のうち、現金及び預金は748百万円(5.5%)増加の14,350百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し1百万円(0.0%)減少の5,573百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に対し723百万円(9.4%)増加の8,393百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に対し524百万円(3.4%)減少の14,956百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に対し1,305百万円(6.3%)増加の22,165百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0%から58.6%に良化しました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
1.売上高
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前中間連結会計期間に対し1,188百万円(10.2%)増加の12,802百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に対し160百万円(2.3%)増加の7,251百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は4.4%良化して56.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、481百万円(13.3%)増加の4,086百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている試験研究費は、39百万円(8.7%)増加の492百万円となり、売上高に対する比率は3.8%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2事業の状況 5研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間の918百万円に対し546百万円(59.5%)増加の1,464百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に対し61百万円(42.4%)増加の205百万円となりました。
営業外費用は、前中間連結会計期間に対し40百万円(271.1%)増加の54百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間の1,047百万円に対し567百万円(54.2%)増加の1,614百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の753百万円に対し369百万円(49.0%)増加の1,122百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、キャッシュ・フローが営業活動でプラス、投資活動、財務活動でマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ、301百万円増加し、当中間連結会計期間末には13,689百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加で894百万円の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益の1,693百万円に加え、売上債権の減少で1,802百万円の増加要因があったことから1,576百万円の収入となりました。前中間連結会計期間と比べて収入が1,043百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出877百万円、定期預金の減少447百万円により、1,342百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が650百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払119百万円があり、120百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が30百万円減少しております。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入れを基本としております。