有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の不確実性が高まる中においても、内需を中心として緩やかな回復基調を維持してまいりました。食料品を中心とした物価上昇の影響が続いたものの、雇用環境の改善や賃金上昇を背景に、持ち直しの動きが見られました。また、企業部門においては、人手不足を背景とした省力化投資やデジタル化投資を中心に、設備投資は総じて底堅く推移しました。
製造業におきましては、米国の通商政策の動向に加え、中東地域、とりわけイラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇が、原材料費や物流コストを通じて企業収益に影響を及ぼす局面も見られました。原油価格の上昇は、輸入物価の押し上げ要因となり、国内物価の高止まりを通じて、家計の実質購買力を下押しする要因となり、企業部門・家計部門の双方に負担が及ぶ状況となりました。
賃金動向については、高水準の賃上げが継続し、最低賃金も全国的に引き上げられるなど、名目賃金は着実に増加しましたが、物価上昇が続く中で実質賃金の回復は限定的にとどまりました。企業による販売価格への転嫁は人件費比率の高いサービス分野を中心に進展する一方で、業種や企業規模によるばらつきも依然として見られ、先行きについては引き続き慎重な見極めが必要な状況にあります。
当はかり業界におきましては、計量計測器の生産規模は前年同期に比べ、一般用は2.8%減少しましたが、工業用は8.8%増加となり、全体として4.2%増加しました。産業の基盤技術として、計量計測機器に対する重要性は一段と増しており、あらゆる産業活動の出発点として計量計測が果たす役割の大きさを改めて表した実績となっております。
このような状況の中で当社は、国内外の営業拠点、子会社、関連会社を挙げて、事業活動を行いました。その結果、当期の受注高は37,467百万円で前期に比べ5.0%増加いたしました。また、売上高は39,063百万円で、前期に比べて7.7%増加いたしました。利益につきましては、経常利益6,911百万円で、前期に比べて8.7%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,107百万円で、前期に比べて11.0%増加いたしました。
以上より、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ5,648百万円増加し、58,743百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ1,789百万円減少し、13,299百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ7,438百万円増加し、45,444百万円となりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
産機製品の国内市場は、トラックスケールおよびコンベヤスケールを中心に更新需要や新規増設案件を着実に受注でき、概ね例年並みの水準を維持しました。しかし、下期に受注を見込んでいた大型案件については、原材料価格の高騰による機器費の上昇や、人手不足を背景とした工事費の増加に加え、中東情勢の緊迫化などによる先行き不透明感の高まりから、顧客の投資判断がより慎重となり、多くの案件が次年度以降へ延期された影響で受注は伸び悩みました。売上については、工事の進捗から繰り越された大型案件があったものの、前倒し案件もあったことから一定の結果を確保できました。
海外市場では、東南アジアおよび韓国向けの修理・改造案件やパーツ受注が順調に推移しましたが、年初に計画していた大型案件が、中止や内容の見直しにより次年度以降へずれ込んだことが受注額に大きく響きました。売上については、前年度からの受注残案件を中心に順調に計上が進みました。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して3.8%の増加となりました。一方、受注高は前年度実績に対して5.3%の減少となりました。
自動機器製品
自動機器製品の国内市場は、主力の食品産業の製造コスト高の影響を、概ね販売価格に転嫁することができ、収益は改善傾向となりました。これに伴い、一部の顧客において見送られていた設備投資が再開されました。このような中、展示会のFOOMA JAPAN(国際食品工業展)、JAPAN PACK(日本包装産業展)に出展し、新規および既存顧客に対する生産性向上を訴求する提案を通じて主力製品のデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーの受注につなげることができました。
海外市場では、米国の関税の影響や経済の停滞が海外事業全体を押し下げたものの、円安の進行が追い風となりました。欧州ではイギリス・ドイツ・西欧地域において既存顧客への深耕営業を行いました。また、インドや中近東などの新興地域では、設備投資が旺盛に推移するなかで積極的に営業活動を展開し受注を獲得に繋げました。一方、下期は中東地域、とりわけホルムズ海峡周辺の地政学的緊張による物流制約の影響を受けたことにより伸び悩みました。
以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して8.0%の増加となりました。一方、受注高は前年度実績に対して7.2%の増加となりました。
一般機器製品
一般機器製品の国内市場は、デジタル上皿はかりやデジタル台はかりが、省力化・DXといった顧客ニーズに対応できたことから、堅調に推移しました。一方、卓上データウェイについては、展示会やユーザー訪問を通じて省力化・歩留まり向上の提案を積極的に行い、上期は順調に推移しましたものの、下期は半自動から全自動化への切り替え需要の高まりが見られ、受注・売上とも失速しました。
海外市場では、卓上データウェイについて、欧州で全自動化ニーズの高まりにより半自動機の導入意欲が低下し、計画を大きく下回りましたが、他の地域では、畜産加工向けで好調であったことから、昨年度を大きく上回りました。汎用品については、北米を中心に概ね計画通りに推移したことから、海外全体では、受注・売上ともに順調に推移しました。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して16.4%の増加となりました。また、受注高は前年度実績に対して10.7%の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動がプラス、投資活動及び財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ4,091百万円増加の25,831百万円の資金残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益等により、5,259百万円の収入(前連結会計年度は2,993百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金は、定期預金の預入による支出等により、1,499百万円の支出(前連結会計年度は1,323百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金は配当金の支払等により、413百万円の支出(前連結会計年度は284百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	10,867	102.4
自動機器製品	21,656	101.9
一般機器製品	1,488	100.5
合計	34,013	102.0

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	6,445	94.7	3,580	71.5
自動機器製品	28,298	107.2	6,036	98.8
一般機器製品	2,724	110.7	204	68.7
合計	37,467	105.0	9,821	86.0

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	販売高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	7,871	103.8
自動機器製品	28,374	108.0
一般機器製品	2,817	116.4
合計	39,063	107.7

(注)主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和8年6月29日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1.売上高
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に対し2,784百万円(7.7%)増加の39,063百万円となりました。日本国内で13.2%の増加、海外では4.8%の増加となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し1,886百万円(9.8%)増加の21,135百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は1.0ポイント悪化して54.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、619百万円(5.6%)増加の11,595百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は22百万円(2.1%)増加の1,082百万円となり、売上高に対する比率は2.8%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2 事業の状況 6研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前連結会計年度の6,054百万円に対し278百万円(4.6%)増加の6,333百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し104百万円(20.5%)増加の613百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し170百万円(83.0%)減少の34百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前連結会計年度の6,357百万円に対し553百万円(8.7%)増加の6,911百万円となりました。
6.特別利益、特別損失
特別利益は前連結会計年度に対し、0百万円減少の0百万円となりました。
特別損失は前連結会計年度に対し、71百万円増加の73百万円となりました。
7.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の4,601百万円に対し505百万円(11.0%)増加の5,107百万円となりました。
b.資産および負債・資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し5,648百万円(10.6%)増加の58,743百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し3,529百万円(7.9%)増加の48,410百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,961百万円(20.6%)増加したことによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し100百万円(3.4%)増加の3,111百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に対し2,078百万円(44.8%)増加の6,718百万円となりました。これは主に投資有価証券が時価評価等により2,459百万円(88.3%)増加したことによるものであります。
固定資産合計では前連結会計年度末に対し2,118百万円(25.8%)増加の10,333百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に対し1,789百万円(11.9%)減少の13,299百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に対し7,438百万円(19.6%)増加の45,444百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の69.2%から75.2%に良化しました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.資本の財源及び資金の流動性
1.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
2.契約債務
令和8年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	1,800	1,800	-	-	-
リース債務	146	63	78	4	-

3.財政状態
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,946百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,831百万円となっております。