半期報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、引続きユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への脱皮、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は116億1千3百万円(前年同期に比較して9.3%の減少)でした。利益面につきましては経常利益10億4千7百万円(前年同期に比較して13.2%の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億5千3百万円(前年同期に比較して22.1%の増加)となりました。
また、当中間連結会計期間における受注額は131億7千2百万円(前年同期に比較して4.0%の増加)となりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
国内市場における設備投資状況は、自動車の次世代技術開発に向けた投資が続くほか、デジタル化需要拡大に向けた投資が一時増加しましたが、新型コロナウイルス感染症発生による下押し圧力が広範に及び減少傾向となっている中、産機製品では好調業種への特化と新規市場の開拓に取り組みましたが、先行き不透明な状況が逆風になり大きな成果が上げられませんでした。当社が納入した既存設備に対する改修需要を地道に積み重ねながら、新コンセプトを有する簡易走行型トラックスケール、パッカースケールなど顧客メリットに対応した提案を実施しました。例年受注実績に大きく貢献していた大口案件は件数も案件ごとの金額も減少しましたが、小口案件や修理・改造案件を丁寧に対応して確実な受注に努めました。
海外市場では、東南アジアを主体に新規顧客の開拓やインド及びタイの子会社へデモ機を設置しインハウスショーを計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で海外への出張ができなくなり、営業活動を思うように行うことができませんでした。
延期又は計画中止となる受注案件もありましたが、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して13.1%の増加となり、一方、受注高は前年度実績に対して0.7%の減少となりました。
自動機器製品
自動機器製品の国内市場では、新型コロナウイルス感染症の影響で出展予定の展示会、西日本産業展、中部パック、FOOMA展が全て中止となり、また新規顧客および既存顧客への営業活動も制限され、営業面ではこれまでに経験したことのない厳しい期間となりました。しかし、ここ数年、食品業界におけるYamatoの認知度は向上しており、主力製品のデータウェイΩ、ケースパッカーを中心とした複数の案件が、新規・既存顧客から受注することができ受注高は確保できましたが、売上高においては大口の長納期案件が多い結果となりました。
海外市場では、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している状況において、全般的な商談数は例年と遜色ない傾向でしたが、受注実績では地域により明暗が分かれました。欧米では外出規制下で食品の巣ごもり需要や衛生対策としての食品包装需要に支えられ、受注は概ね好調に推移しました。一方、アジアの特定地域では工場労働者の一時的な都市離れによる工場稼働停滞や、景気の先行き不透明による食品メーカーの設備投資抑制から、受注が大きく落ち込みました。
以上の結果、自動機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して14.7%の減少となりましたが、受注高は前年度実績に対して8.1%の増加となりました。
一般機器製品
一般機器製品の国内市場では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による観光客の減少や、テレワークの定着によりもたらされた外食需要の激減による外食産業の経営成績の悪化、加えて展示会の中止や活動自粛による新規顧客への訪問不足が要因となり、第1四半期の受注に大きく影響を与えました。
これらを背景に各種電子はかりの需要が低迷する中、電子媒体を活用したHACCP対応の新商品のPRや各種キャンペーンを実施しました、また、卓上データウェイについても、中小企業が抱える労働力不足の問題は依然として根深く、増加する引き合い案件に対して販売店様と連携し、リモートによる商談や器物デモを行い中間連結会計期間の挽回に取り組みましたが、受注は伸び悩み、大口案件も多くが上期の売上計上には繋がりませんでした。
海外市場でも出張ができない中においても海外販社にリモートを活用した販売支援を行いましたが、各国でのロックダウンにより全世界の経済活動が停滞した事で、電子はかり・卓上データウェイの大口案件を獲得することができず受注高・売上高ともに不調でした。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して16.7%の減少となり、また、受注高においても前年度実績に対して12.9%の減少となりました。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動がプラスとなるも、投資活動、財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ1,718百万円増加の9,944百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金は2,619百万円の増加(前中間連結会計期間は329百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金は692百万円の減少(前中間連結会計期間は242百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金は150百万円の減少(前中間連結会計期間は129百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	3,796	132.2
自動機器製品	6,754	94.4
一般機器製品	1,250	83.3
合計	11,801	102.4

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	2,856	99.2	6,209	93.5
自動機器製品	9,241	108.0	3,915	125.8
一般機器製品	1,075	87.0	215	94.8
合計	13,172	104.0	10,340	103.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

製品の種類	金額(百万円)	前年同期比(%)
産機製品	2,950	113.0
自動機器製品	7,651	85.2
一般機器製品	1,012	83.2
合計	11,613	90.7

(注)1.主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析の検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積り及び当該見積りに用いた仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸
表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況
注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に対し1,260百万円(4.0%)増加の32,720百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し1,035百万円(4.2%)増加の25,249百万円となりました。流動資産項目のうち、現金及び預金は2,223百万円(24.9%)増加の11,153百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し278百万円(5.4%)増加の5,393百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に対し225百万円(3.1%)増加の7,471百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に対し495百万円(3.5%)増加の14,251百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に対し765百万円(4.3%)増加の18,469百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.6%から54.0%に良化しました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
1.売上高
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前中間連結会計期間に対し1,185百万円(9.2%)減少の11,613百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に対し889百万円(11.1%)減少の7,090百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は1.3%良化して61.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、308百万円(7.8%)減少の3,605百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている試験研究費は、1百万円(0.3%)減少の453百万円となり、売上高に対する比率は3.9%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2事業の状況 5研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間の906百万円に対し12百万円(1.3%)増加の918百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に対し30百万円(26.8%)増加の144百万円となりました。
営業外費用は、前中間連結会計期間に対し79百万円(84.3%)減少の14百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間の925百万円に対し122百万円(13.1%)増加の1,047百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の616百万円に対し136百万円(22.0%)増加の753百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、キャッシュ・フローが営業活動でプラス、投資活動、財務活動でマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ、1,718百万円増加し、当中間連結会計期間末には9,944百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加で746百万円の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益の1,047百万円に加え、売上債権の減少で1,676百万円の増加要因があったことから2,619百万円の収入となりました。前中間連結会計期間と比べて収入が2,290百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出151百万円、定期預金の増加504百万円により、692百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が449百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払149百万円があり、150百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が20百万円増加しております。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入れを基本としております。