- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
ヤマトテックコーポレーション
ヤマトスケールインディア
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/12/26 9:57 - #2 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2014/12/26 9:57- #3 引当金の計上基準
(2)製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
(3)退職給付引当金
2014/12/26 9:57- #4 業績等の概要
平成26年度下半期の国内景気は、政府による景気対策に依存する状況が強まるとともに、さらなる円安進行による原材料価格上昇など、企業活動を抑制する材料もあり、政府による対策効果は限定的に止まるものと見込まれ、これらの要因が計量計測器の生産活動にも影響を及ぼすものと思われます。
このような状況の中で当社グループは、中期経営計画の1年目をスタートいたしました。この中で産機事業部、自動一般機器事業部ともに、革新的計量・計測システム事業の構築、革新的商品により景気変動に左右されない収益構造の確立、および計量計測市場世界No.1に向けた事業体制の構築に取り組んでまいりました。当中間期の売上高は9,633百万円で、前年同期に比較して9.0%の増加となりました。利益面につきましては営業利益691百万円(前年同期比約47.1%増)、経常利益876百万円(前年同期比約46.2%増)、中間純利益は572百万円(前年同期比約82.5%増)を上げることができました。
平成26年度下半期は早期に執行された公共工事が一巡し、公共投資が減少基調に転じることが予想されますが、企業収益の改善に伴う個人所得の増加を背景とした個人消費の持ち直し、さらに企業の設備投資の積極推進が見込まれることから、景気動向は緩やかながらも上昇基調を示すものと期待されます。ただ、不安定な中東情勢、日中関係、日韓関係等長引く国際関係における課題の動向が経済活動に影響を与えることも考慮しなければなりません。当社グループといたしましては、海外拠点の充実を図り、全事業の国際化をより推進し、業績のさらなる向上に努めてまいります。
2014/12/26 9:57- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績
1.売上高
当中間連結会計期間の業績は、売上高は前中間連結会計期間に対し793百万円(9.0%)増加の9,633百万円となりました。
2014/12/26 9:57- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積により、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。2014/12/26 9:57