- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が61百万円増加し、利益剰余金が39百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.96円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は、軽微であります。
2015/06/30 9:11- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が61百万円増加し、利益剰余金が39百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.96円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は、軽微であります。
2015/06/30 9:11- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は31百万円(3.9%)増加の826百万円となり、売上高に対する比率は3.7%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2事業の状況 6研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前連結会計年度の1,362百万円に対し803百万円(59.0%)増加の2,165百万円となりました。
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