売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

2019/06/27 12:53

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有限責任会社ヤマトスケール(ロシア)
ヤマトスケールメキシコ
ヤマトスケール(タイランド)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 12:53

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

2019/06/27 12:53

#4 事業等のリスク

(2)為替相場の変動
当社の売上高に占める外貨建て売上高の割合は38.6%であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与えております。
(3)新製品開発力

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#5 収益及び費用の計上基準

売上高計上基準
普通はかり製品は出荷基準により、工業はかり製品等については検収基準を採用しております。2019/06/27 12:53

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2019/06/27 12:53

#7 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
(5)環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。2019/06/27 12:53

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、ユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への転換、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。その結果当期の受注高は335億2千2百万円で、前期に比べ30.2%増加いたしました。また、売上高は275億1千万円で、前期に比べ、4.3%増加いたしました。利益につきましては、経常利益30億8千4百万円で、前期に比べ6.0%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は23億6千8百万円で、前期に比べ19.4%増加いたしました。当社としましては、景気の回復基調を上回る業績の伸びであったと考えております。
以上より、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度と比べ855百万円増加し、30,940百万円となりました。

2019/06/27 12:53

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/27 12:53

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
(5)環境対策引当金

2019/06/27 12:53

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。2019/06/27 12:53

#12 関係会社との取引に関する注記

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
関係会社への売上高	8,240百万円	8,785百万円
関係会社よりの仕入高	2,239	2,237

2019/06/27 12:53

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は金龍ヤマト製衡(株)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	693	642
税引前当期純利益金額	166	154

2019/06/27 12:53