有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 未払費用 たな卸資産 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 製品保証引当金 環境対策引当金 減価償却超過額 資産除去債務 その他投資有価証券評価差額 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	4百万円 127 6 496 92 25 28 26 13 - 84 905 △125 780 △164 164 615	4百万円 129 6 498 103 31 - 24 13 28 74 916 △136 780 - - 780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等税額控除 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6% 1.1 △2.7 △3.4 0.7 △1.0 25.3		30.6% 1.1 △4.1 △4.0 0.7 △1.3 23.0