四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収入」は、当第2四半期連結累計期間において営業外収益の100分の20を超えることとなったため、当第2四半期連結累計期間から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました74百万円は、「不動産賃貸収入」17百万円、「その他」57百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収入」は、当第2四半期連結累計期間において営業外収益の100分の20を超えることとなったため、当第2四半期連結累計期間から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました74百万円は、「不動産賃貸収入」17百万円、「その他」57百万円として組替えております。