有価証券報告書-第86期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました194百万円及び「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました235百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」429百万円として組替えております。
なお、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)(1)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収入」は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました165百万円は、「不動産賃貸収入」62百万円、「その他」102百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで「営業活動キャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。これに伴い、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補助金の受取額」を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました7,644百万円は、「補助金収入」△212百万円、「補助金の受取額」212百万円、「小計」7,432百万円として組替えております。