有価証券報告書-第92期(2025/02/01-2026/01/31)

(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産の減損)
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
有形固定資産	110,282百万円	125,252百万円
減損損失	-	3,951

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産は、主として国内の事業部門及び海外の生産拠点単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、国内の事業部門に関しては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。海外の生産拠点に関しては、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損テストを実施し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。
遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
②主要な仮定
事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。市場動向や生産計画等の仮定は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場の動向や生産計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場合、不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
(欧州事業損失)
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
欧州事業損失	-百万円	2,591百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、一部顧客向けの取引において、今後発生が見込まれる損失額を見積り、その割引現在価値の合計額を引当金として計上しております。
②主要な仮定
対象顧客との取引における今後発生が見込まれる損失額は、取締役会で承認された事業計画に基づき算定しており、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後のBEV市場を取り巻く環境の変化や事業計画の見直し等により、見積額に変動が生じた場合には、翌連結会計年度において、欧州事業損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。