有価証券報告書-第85期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

当社グループを取り巻く事業環境は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など世界経済の先行きが見えないリスクがあります。また、半導体業界においてはスマートフォン向け製品から始まった在庫調整が、民生用及び車載用にも拡大し、さらにはスマートフォンの買い控えにより実需も低迷しております。一方、ハイブリッド車や電気自動車などの電動化のニーズは広がっており需要は拡大することが期待されます。
このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。
事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組みます。
今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み収益拡大を図ります。さらには今後も需要の増加が予想されるハイブリッド車や電気自動車などの電動化のニーズに対応するため、昨年開設しました岐阜事業所が、2019年2月に本格生産を開始し、さらに欧州市場での販売強化とグローバル供給体制構築を目的として、2018年9月にポーランドに子会社を設立し、2019年3月には工場建設を開始します。
このような取り組みにより、通期の連結業績見通しは、売上高は860億円(前期比4.9%増)、営業利益は7億円(前期比40.1%増)、経常利益は9億円(前期比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円(前期比65.1%増)を予想しております。
セグメントの取り組み内容は、以下のとおりです。
(金型)
金型事業については、省資源・省エネ化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、拡大する電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も車載及び産業家電用モーター金型の受注が堅調に推移すると思われ、生産性向上及び設備増強により生産能力を拡大して参ります。
(電子部品)
半導体業界においてはスマートフォン向け製品から始まった在庫調整が、民生用及び車載用にも拡大し、さらにはスマートフォンの買い控えにより実需も低迷しております。足元の市況は低迷していますが、中長期的には、自動車の電動化、自動運転化、IoTやAIなどの進展に伴い、需要の拡大が見込まれますのでグローバル供給体制を武器にシェアアップを図ります。
また、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み原価低減を進め、収益向上を図ります。
(電機部品)
ハイブリッド車や電気自動車向けを中心に受注も好調であり、堅調に推移する見通しです。2018年7月に量産を開始した三井カナダと2019年2月に量産を始めた岐阜事業所については、計画どおりに事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。
(工作機械)
当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品及び新開発製品の拡販に注力するとともに、お客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。また、金型事業の生産性向上と精度向上を図るべく新技術を織り込んだ研削盤の開発に取り組み収益確保を図ります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2019年1月31日)現在において判断したものであります。