リズム（7769）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 9億6200万
2014年6月30日 -9.98%: 8億6600万
2014年9月30日 -2.42%: 8億4500万
2014年12月31日 -4.02%: 8億1100万
2015年3月31日 -5.67%: 7億6500万
2015年6月30日 -5.62%: 7億2200万
2015年9月30日 +12.33%: 8億1100万
2015年12月31日 -1.36%: 8億
2016年3月31日 +4.38%: 8億3500万
2016年6月30日 -4.19%: 8億
2016年9月30日 -1.38%: 7億8900万
2016年12月31日 +2.53%: 8億900万
2017年3月31日 +1.61%: 8億2200万
2017年6月30日 -1.46%: 8億1000万
2017年9月30日 -0.74%: 8億400万
2017年12月31日 +0.75%: 8億1000万
2018年3月31日 -7.04%: 7億5300万
2018年6月30日 +0.27%: 7億5500万
2018年9月30日 -0.53%: 7億5100万
2018年12月31日 -1.6%: 7億3900万
2019年3月31日 -2.17%: 7億2300万
2019年6月30日 -3.46%: 6億9800万
2019年9月30日 -2.58%: 6億8000万
2019年12月31日 -1.03%: 6億7300万
2020年3月31日 -13.67%: 5億8100万
2020年6月30日 -2.07%: 5億6900万
2020年9月30日 -3.34%: 5億5000万
2020年12月31日 -2.36%: 5億3700万
2021年3月31日 -14.71%: 4億5800万
2021年6月30日 +0.22%: 4億5900万
2021年9月30日 ±0%: 4億5900万
2021年12月31日 -29.19%: 3億2500万
2022年3月31日 +60.92%: 5億2300万
2022年6月30日 -61.19%: 2億300万
2022年9月30日 +18.72%: 2億4100万
2022年12月31日 -6.64%: 2億2500万
2023年3月31日 -16.44%: 1億8800万
2023年6月30日 +9.04%: 2億500万
2023年9月30日 +39.51%: 2億8600万
2023年12月31日 -3.15%: 2億7700万
2024年3月31日 +3.97%: 2億8800万
2024年6月30日 +7.29%: 3億900万
2024年9月30日 -3.88%: 2億9700万
2024年12月31日 +6.4%: 3億1600万
2025年3月31日 -12.34%: 2億7700万
2025年6月30日 +1.08%: 2億8000万
2025年9月30日 +3.21%: 2億8900万
2025年12月31日 +4.84%: 3億300万
2026年3月31日 +0.66%: 3億500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

2025/06/18 15:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	94 〃	19 〃
退職給付に係る負債	30 〃	9 〃
棚卸資産評価損	171 〃	199 〃

(注) 1.評価性引当額が66百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社および連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/18 15:25

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2025/06/18 15:25