- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。
2026/03/31 14:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。2026/03/31 14:00 - #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 27,743 | 25,200 |
| 減価償却費 | 266,045 | 273,126 |
| 開発試験研究費 | 541,225 | 485,937 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/03/31 14:00- #5 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の4つを報告セグメントとしております。
「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
2026/03/31 14:00- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 産機 | 214 | (24) |
| 制御 | 180 | (11) |
| メディカル | 9 | (1) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 当連結会計年度において、VULCAN FORGE PRIVATE LIMITEDおよび同社の子会社であるVULCAN COLD FORGE PRIVATE LIMITEDを新たに連結子会社として追加したことに伴い、連結従業員数が前連結会計年度末と比べて337名増加しております。
- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/03/31 14:00- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 三菱化成株式会社入社 |
| 2025年3月 | 当社取締役(現任) |
| 2025年3月2026年3月 | 執行役員 制御システム事業本部本部長執行役員 制御システム事業本部本部長兼日東公進株式会社代表取締役社長(現任) |
- #9 研究開発活動
(4)メディカル事業
生体内で溶解吸収される期間を制御できる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」を用いた医療用インプラント製品の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、78百万円であります。
(5)全社(共通)
2026/03/31 14:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、29億3千万円の収入(前期は37億7百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億7千4百万円に加え、減価償却費14億6千万円や売上債権の減少12億2千8百万円などによる資金の増加があった一方、仕入債務の減少20億6百万円や法人税等の支払10億9千9百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/31 14:00- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社は、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は5名で、執行役員 石原雅和、執行役員メディカル新規事業部事業部長兼研究開発・生産技術本部本部長 桐村和也、執行役員グローバル戦略本部本部長(アジア中東エリア担当) 上原規、執行役員グローバル戦略本部本部長(南北米、欧州エリア担当) 坂本禎人、執行役員制御システム事業本部副本部長 塩見友康で構成されております。
2026/03/31 14:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/03/31 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
