有価証券報告書-第117期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は主に安全性の高い金融資産で運用することとしており、調達は主に銀行借入によっております。
デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また未収入金は、主にファクタリング方式により譲渡した売上債権等であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等以外については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、その支払期日が1年以内となっております。
借入金の用途は、主に運転資金であります。借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)	1,048,360	1,049,187	826
(2)長期預金	80,000	80,000	―
資産計	1,128,360	1,129,187	826
長期借入金	758,233	758,233	―
負債計	758,233	758,233	―
デリバティブ取引	△3,803	△3,803	―

(※1)「現金及び現金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2021年12月31日)
非上場株式	525,025
関連会社株式	243,690

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(※2)	792,725	781,707	△11,017
資産計	792,725	781,707	△11,017
長期借入金	559,973	559,973	―
負債計	559,973	559,973	―
デリバティブ取引	7,499	7,499	―

(※1)「現金及び現金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2022年12月31日)
非上場株式	102,977
関連会社株式	273,053

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	11,415,551	―	―	―
受取手形及び売掛金	8,577,471	―	―	―
電子記録債権	3,506,977	―	―	―
未収入金	646,769	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	140,000	250,000	―	―
その他有価証券のうち満期 があるもの
債券	250,000	―	―	―
長期預金	―	80,000	―	―
合計	24,536,769	330,000	―	―

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,098,940	―	―	―
受取手形及び売掛金	9,890,226	―	―	―
電子記録債権	4,096,689	―	―	―
未収入金	873,875	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	250,000	―	―
その他有価証券のうち満期 があるもの
債券	―	200,000	―	―
合計	23,959,731	450,000	―	―

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,370,100	-	-	-	-	-
長期借入金	240,440	222,072	167,116	151,861	65,784	151,400
合計	2,610,540	222,072	167,116	151,861	65,784	151,400

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,210,000	-	-	-	-	-
長期借入金	226,836	171,880	156,625	70,548	62,205	98,715
合計	2,436,836	171,880	156,625	70,548	62,205	98,715

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
株式	341,491	-	-	341,491
資産計	341,491	-	-	341,491
長期借入金	-	559,973	-	559,973
負債計	-	559,973	-	559,973
デリバティブ取引	-	7,499	-	7,499

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
債券	-	440,216	-	440,216
資産計	-	440,216	-	440,216

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
主に変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。