- 5957
- 2026/09/01
- 時価
- 315億円
- PER 予
- 12.48倍
- 2009年以降
- 5.64-31.04倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.77倍
- 2009年以降
- 0.35-1.23倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.04%
- ROE 予
- 6.2%
- ROA 予
- 4.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日東精工(5957)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 104万
- 2013年12月31日 +483.08%
- 606万
- 2014年12月31日 -15.04%
- 515万
- 2015年12月31日 -29.83%
- 361万
- 2016年12月31日 -42.52%
- 207万
- 2017年12月31日 -61.45%
- 80万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 1億7278万
- 2019年3月31日 -34.17%
- 1億1375万
- 2019年6月30日 -5.95%
- 1億698万
- 2019年9月30日 -6.32%
- 1億22万
- 2019年12月31日 -6.75%
- 9345万
- 2020年3月31日 -7.24%
- 8669万
- 2020年6月30日 +999.99%
- 9億9041万
- 2020年9月30日 -0.68%
- 9億8364万
- 2020年12月31日 -34.18%
- 6億4740万
- 2021年3月31日 -3.47%
- 6億2493万
- 2021年6月30日 -3.6%
- 6億247万
- 2021年9月30日 -3.73%
- 5億8000万
- 2021年12月31日 -3.87%
- 5億5753万
- 2022年3月31日 -4.03%
- 5億3507万
- 2022年6月30日 -3.84%
- 5億1450万
- 2022年9月30日 -4.37%
- 4億9203万
- 2022年12月31日 -4.95%
- 4億6767万
- 2023年3月31日 -4.8%
- 4億4520万
- 2023年6月30日 -4.58%
- 4億2482万
- 2023年9月30日 -3.82%
- 4億861万
- 2023年12月31日 -3.93%
- 3億9256万
- 2024年3月31日 -4%
- 3億7686万
- 2024年6月30日 -4.17%
- 3億6116万
- 2024年9月30日 -4.35%
- 3億4546万
- 2024年12月31日 -4.55%
- 3億2975万
- 2025年3月31日 +278.24%
- 12億4728万
- 2025年6月30日 -1.26%
- 12億3158万
- 2025年9月30日 +0.01%
- 12億3170万
- 2025年12月31日 -63.15%
- 4億5385万
- 2026年3月31日 -8.28%
- 4億1630万
- 2026年6月30日 -5.82%
- 3億9209万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/03/31 14:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 事業等のリスク
- (11)M&A2026/03/31 14:00
当社グループは、事業の拡大を図るために、M&Aを重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。M&Aにあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の事業計画との乖離等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループは、買収先企業については、取締役会および経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 302,205千円2026/03/31 14:00
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年~10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。2026/03/31 14:00 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により連結子会社となったVULCAN FORGE PRIVATE LIMITED他1社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/03/31 14:00
流動資産 917,999 千円 固定資産 1,890,297 のれん 300,051 流動負債 △686,528 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/31 14:00
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 税率差異 - △0.3 のれん償却額 - 0.8 子会社株式取得費用 - 2.6
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2026/03/31 14:00
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年~10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。