有価証券報告書-第120期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	274,231千円		315,201千円
土地・建物評価損	25,625		25,625
棚卸資産評価損	68,934		71,945
役員退職引当金	44,416		27,832
未払事業税	43,765		44,197
賞与引当金	53,666		57,498
投資有価証券評価損	159,744		185,406
税務上の繰越欠損金(注)	58,373		27,023
その他	113,126		31,619
繰延税金資産小計	841,885		786,351
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△197,379		△223,133
評価性引当額小計	△197,379		△223,133
繰延税金資産合計	644,505		563,217
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	232,788		219,867
企業結合により識別された無形資産	56,709		87,107
土地評価益	163,675		414,651
その他有価証券評価差額金	81,961		92,070
退職給付引当金損金算入限度額超過額	-		348,751
在外子会社の留保利益	20,121		-
その他	111,060		95,505
繰延税金負債合計	666,317		1,257,954
繰延税金資産(負債)の純額	△21,811		△694,736

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	58,373	58,373
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	58,373	(b) 58,373

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	27,023	27,023
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27,023	(b)27,023

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	-		0.4
税率差異	-		△0.3
のれん償却額	-		0.8
子会社株式取得費用	-		2.6
試験研究費等の特別控除額	-		△0.5
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。