有価証券報告書-第117期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	676,133千円		604,132千円
土地・建物評価損	98,678		97,839
棚卸資産評価損	45,595		58,964
役員退職引当金	10,665		41,507
未払事業税	55,426		42,835
賞与引当金	40,156		55,407
投資有価証券評価損	21,141		147,842
税務上の繰越欠損金(注)2	21,669		-
その他	70,510		111,327
繰延税金資産小計	1,039,975		1,159,857
評価性引当額(注)1	△116,161		△242,283
繰延税金資産合計	923,814		917,573
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	357,930		242,470
企業結合により識別された無形資産	93,796		79,690
土地評価益	98,265		163,675
その他有価証券評価差額金	36,905		19,319
在外子会社の留保利益	23,951		37,093
その他	53,095		92,051
繰延税金負債合計	663,944		634,300
繰延税金資産の純額	259,869		283,272

(注)1 評価性引当額が126,121千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を129,085千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	21,669	21,669
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,669	(b) 21,669

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	-		0.5
税率差異	-		△1.6
評価性引当額の増減	-		4.0
のれん償却額	-		0.8
子会社株式取得費用	-		1.3
過年度法人税等	-		△1.4
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.9

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。