有価証券報告書-第113期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	764,200千円		837,908千円
土地・建物評価損	148,698		148,263
たな卸資産評価損	35,916		41,640
役員退職引当金	3,347		3,952
未払事業税	28,913		34,352
賞与引当金	24,032		25,899
投資有価証券評価損	21,148		26,824
その他	72,617		43,637
繰延税金資産小計	1,098,874		1,162,478
評価性引当額	△161,143		△160,972
繰延税金資産合計	937,730		1,001,506
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	378,655		377,479
土地評価益	98,449		98,449
その他有価証券評価差額金	95,942		57,558
在外子会社の留保利益	37,135		53,172
その他	39,443		22,122
繰延税金負債合計	649,625		608,782
繰延税金資産の純額	288,105		392,724

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	128,390千円		124,867千円
固定資産-繰延税金資産	496,415		599,352
固定負債-繰延税金負債	336,699		331,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.4		-
住民税均等割	0.5		-
在外子会社の留保利益	1.3		-
その他	0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。