訂正有価証券報告書-第111期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	849,996千円		910,450千円
土地・建物評価損	127,619		150,783
たな卸資産評価損	37,640		83,145
役員退職引当金	28,042		29,678
未払事業税	25,169		33,915
賞与引当金	21,505		23,258
投資有価証券評価損	23,268		21,148
その他	48,834		57,134
繰延税金資産小計	1,162,076		1,309,514
評価性引当額	△136,562		△161,143
繰延税金資産合計	1,025,513		1,148,370
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	183,253		385,131
土地評価益	-		98,449
その他有価証券評価差額金	63,081		73,261
その他	-		23
繰延税金負債合計	246,334		556,866
繰延税金資産の純額	779,178		591,504

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	104,938千円		161,753千円
固定資産-繰延税金資産	674,240		699,726
固定負債-繰延税金負債	-		269,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.2%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42,297千円減少し、法人税等調整額が33,960千円、その他有価証券評価差額金が2,654千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が10,991千円減少しております。