有価証券報告書-第116期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	779,340千円		676,133千円
土地・建物評価損	99,516		98,678
たな卸資産評価損	52,692		45,595
役員退職引当金	8,511		10,665
未払事業税	26,889		55,426
賞与引当金	39,993		40,156
投資有価証券評価損	21,141		21,141
税務上の繰越欠損金(注)2	48,655		21,669
その他	123,520		70,510
繰延税金資産小計	1,200,261		1,039,975
評価性引当額(注)1	△116,495		△116,161
繰延税金資産合計	1,083,766		923,814
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	363,877		357,930
企業結合により識別された無形資産	107,903		93,796
土地評価益	98,265		98,265
その他有価証券評価差額金	52,582		36,905
在外子会社の留保利益	14,191		23,951
その他	56,642		53,095
繰延税金負債合計	693,461		663,944
繰延税金資産の純額	390,304		259,869

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	48,655	48,655
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	48,655	(b) 48,655

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	21,669	21,669
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-		-	-	-	21,669	(b) 21,669

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
のれん償却額	1.6		-
住民税均等割	1.1		-
税率差異	△0.5		-
税務上の繰越欠損金	2.7		-
試験研究費特別控除額	△1.4		-
在外子会社の留保利益	△0.3		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。