有価証券報告書-第108期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	866,912千円		825,006千円
土地・建物評価損	136,730		135,830
役員退職引当金	36,176		37,962
未払事業税	42,576		30,773
賞与引当金	24,341		23,824
投資有価証券評価損	25,743		25,743
その他	64,200		74,218
繰延税金資産小計	1,196,680		1,153,359
評価性引当額	△176,388		△181,262
繰延税金資産合計	1,020,291		972,097
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	206,554		205,229
その他有価証券評価差額金	25,448		81,523
繰延税金負債合計	232,002		286,752
繰延税金資産の純額	788,288		685,344

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	102,226千円		99,706千円
固定資産-繰延税金資産	686,061		585,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.2
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額の増減	2.6		0.2
試験研究費特別控除額	△0.9		△0.8
連結子会社の税率差異	△3.9		△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		―
税率変更影響額	2.2		0.1
その他	0.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1		35.5