有価証券報告書-第115期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	766,490千円		779,340千円
土地・建物評価損	147,230		99,516
たな卸資産評価損	41,421		52,692
役員退職引当金	2,250		8,511
未払事業税	31,931		26,889
賞与引当金	33,179		39,993
投資有価証券評価損	21,141		21,141
税務上の繰越欠損金	-		48,655
その他	69,705		123,520
繰延税金資産小計	1,113,351		1,200,261
評価性引当額(注)	△163,370		△116,495
繰延税金資産合計	949,981		1,083,766
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	369,875		363,877
企業結合により識別された無形資産	-		107,903
土地評価益	98,265		98,265
その他有価証券評価差額金	50,697		52,582
在外子会社の留保利益	18,701		14,191
その他	52,727		56,642
繰延税金負債合計	590,268		693,461
繰延税金資産の純額	359,712		390,304

(注)1 評価性引当額が46,875千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	48,655	48,655
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	48,655	(b) 48,655

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
のれん償却額	-		1.6
住民税均等割	-		1.1
税率差異	-		△0.5
税務上の繰越欠損金	-		2.7
試験研究費特別控除額	-		△1.4
在外子会社の留保利益	-		△0.3
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.6

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。