有価証券報告書-第114期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	837,908千円		766,490千円
土地・建物評価損	148,263		147,230
たな卸資産評価損	41,640		41,421
役員退職引当金	3,952		2,250
未払事業税	34,352		31,931
賞与引当金	25,899		33,179
投資有価証券評価損	26,824		21,141
その他	43,637		69,705
繰延税金資産小計	1,162,478		1,113,351
評価性引当額	△160,972		△163,370
繰延税金資産合計	1,001,506		949,981
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	377,479		369,875
土地評価益	98,449		98,265
その他有価証券評価差額金	57,558		50,697
在外子会社の留保利益	53,172		18,701
その他	22,122		52,727
繰延税金負債合計	608,782		590,268
繰延税金資産の純額	392,724		359,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。